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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を超えており,類似団体平均を上回っているものの,前年度より27.22ポイント減少したため,引続き接続促進と費用削減に努める。②累積欠損金比率は減少し,類似団体平均を大きく下回っているが,公営企業法適用時に発生した欠損金を早期に解消し,健全経営に努める必要がある。③流動比率は,一般会計からの繰入れを増加して改善に努めたが100%を下回っているため、引き続き支払い能力を高めるための経営改善を図って行く。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体平均を大きく下回っているものの,一般会計の負担額も多いため,今後の投資規模について注意が必要である。⑤経費回収率は,施設の修繕費用の増加により54.84%と100%を大きく下回っているため,引続き接続促進と費用削減に努める。⑥汚水処理原価は,施設の修繕費用の増加に伴い前年度より増加し,類似団体平均を上回ったため,引続き費用削減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているものの,低い水準で推移していることから,更なる接続促進とともに,適正な施設規模での更新や施設の統合等について検討を行う。⑧水洗化率は増加しているものの,類似団体平均を下回っていることから,引続き使用料収入の増加を図るため,市単独の接続促進補助の活用などにより,更なる水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠老朽化率は,法定耐用年数を経過した管渠がないため0%であるものの,汚水処理施設の老朽化により①有形固定資産減価償却率が増加しているため,今後も老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。 |
全体総括経営の健全性・効率性については,一般会計からの補助金など使用料以外の収入に依存している状況にあるため,使用料収入の増加を図るための接続促進と更なる費用削減に努める。また,施設の老朽化が進んで来るため,将来にわたり持続可能な特定環境保全公共下水道事業となるよう,今後も老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努めるとともに,施設の統合についても検討を行う。 |
出典:
経営比較分析表
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