茨城県常陸太田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は，前年より若干低下したが，引き続き経営改善に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，企業債残高の償還を繰入基準による一般会計繰入金により償還しているため，指標となる数値には表れていない。⑤経費回収率は，類似団体と比較して良好な数値ではあるが，100％未満であるので，より一層の料金収入の確保に向けた取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は，維持管理費の負担が少ないため低い数値となっている。将来，維持管理費が増加した場合も健全な経営が図られるよう，継続した検証・分析が必要である。⑦施設利用率は，類似団体と同水準であるが，依然低い数値であるので，施設の効果を発揮するためにも，更なる接続推進を図り処理水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率は，昨年度と比べ微増しているが，類似団体と比較しても低い数値となっており，接続が進んでいない状況にある。汚水処理区域内のうち，比較的人口密度が高い地域は，民間による団地造成後に，新築され，その後に管渠が整備されたため，年数が経過していない合併処理浄化槽を使用している世帯が多く，接続が進まない状況にある。収益的収支比率，経費回収率，汚水処理原価，施設利用率の改善，向上にも，接続率の向上による，有収水量，料金収入の増加が必須であり，新規接続の補助制度，接続推進啓発により，新規接続の増加に努めている。

管渠については，供用開始から年数を経過しておらず，老朽化等も見られないため更新は実施していない。処理場においては，供用開始後10年経過しているため，機械設備，電気設備に修繕が生じている。将来の，安定した経営のためにも，施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要である。