事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,336人 | 現在処理区域内人口 | 3,558人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,682人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額6,268.1万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,336人 | 現在処理区域内人口 | 3,558人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,682人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額6,268.1万円
現在の管渠整備費は,①収益的収支比率は,接続率の向上及び経費の抑制により前年度よりは高い数値となっているが,依然100%を超えていない状況である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の償還を繰入基準による一般会計繰入金により償還しているため、指標となる数値には表れていない。⑤経費回収率は,類似団体と比較し高い数値ですが,健全な経営のためには,100%以上が理想である。⑥汚水処理原価は,維持管理費の負担が少ないため低い数値となっていると思われる。将来,維持管理費が増加した場合も健全な経営が図られるよう,継続した検証・分析が必要である。⑦施設利用率は,類似団体と同水準であるが,今後の人口減少に伴う有収水量の減少が予想されるので,利用率向上に向けた改善が必要である。⑧汚水処理区域には,民間による団地造成により新築された後に管渠が整備された地域が多くあるため,年数が経過していない合併処理浄化槽を使用している世帯が多く水洗化率が低い状況にある。収益的収支比率,企業債残高対事業規模比率,経費回収率,汚水処理原価,施設利用率の改善,向上には接続率の向上による有収水量,料金収入の増加が必須である。
供用開始から年数を経過しておらず,現状としては,管渠の老朽化等も見られず改善を実施していない。下水浄化センターにおいては,機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。将来にわたり,安定した経営のため適正な維持管理,計画的な更新のためには,施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。