茨城県常陸太田市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県常陸太田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸太田市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末現在42.0％）に加え、市内に立地企業が少なく、基準財政収入額が低いことから財政力指数は0.41で、県平均と比較して大きく下回っている。引き続き、土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化・人口減少対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員の勤勉手当支給に伴う人件費の増、障害福祉サービスの利用者増に伴う扶助費の増などにより、経常経費に充当した一般財源等が増加したが、普通交付税、地方特例交付金など、経常一般財源等が増加したことにより、前年度から0.8ポイント改善した。類似団体平均及び県平均を大きく上回っているため、今後も行政改革の推進により、事業実施内容の見直しを進めるとともに、公共施設等再配置計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の削減を図り、健全な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は前年度から10,132円の増、類似団体平均は下回っているが、県平均を大きく上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員の勤勉手当支給、保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っていること、消防事務を単独で行っているため、人件費や施設管理に係る運営管理経費が考えられる。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や民間への施設管理運営を委託するなど、経常経費の削減を検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同程度であるが、全国市平均を下回っている。今後も市の財政状況、社会情勢の変化や人事院勧告等の動向を注視しながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と同程度であるが、県平均を大きく上回っている。要因としては、行政区域が県内一広く、支所出張所を有していること、保育所、給食センター、消防事務を単独で行っていることなどが挙げられ、行政サービス提供方法の差異によるものと考える。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント上昇したものの、将来負担を鑑み、借入を抑制していることにより、類似団体平均と比較すると4.3ポイント下回っている。今後、市道0139号線整備や新総合体育館整備などの大型ハード事業が本格化することから、補助事業や基金、有利な地方債を活用することにより、借入と償還のバランスを配慮した地方債発行を徹底し、将来の公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度からは将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては将来の財源不足に備え、財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることが挙げられる。人事院勧告による人件費の増、社会保障制度に基づく扶助費の増、大型ハード事業に伴う地方債発行額の増などにより、義務的経費の増加が見込まれるが、東部地区への企業誘致や少子化・人口減少対策による税収など経常的収入の確保、及び将来の財源不足に備えた充当可能基金の適切な管理を徹底し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の勤勉手当支給などにより、前年度と比較して0.7ポイントの増となっている。類似団体平均より高い水準にある理由は、市の面積が広大であり、支所出張所を有していること、保育所、給食センター、消防事務を単独で行っていることが主な要因であると考える。今後も適正な定員管理の継続や会計年度任用職員の人数を精査するなど、経常的経費の縮減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント減少している。主な理由としては、子育て世帯生活支援特別給付金や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減によるものである。また、類似団体平均と比較して2.0ポイント上回っている要因は、市町村合併により保有することになった多くの公共施設において、維持管理経費及び老朽化に伴う修繕が必要になったことが挙げられる。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.2ポイントの増であるが、類似団体平均とほぼ同じ水準である。増となった主な要因は、障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費の増が挙げられる。例年、扶助費が増加傾向にあることから、継続事業の見直し、健康寿命の延伸、貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより、社会保障給付費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して4.1ポイント上回っている。要因として、企業債元利償還金等として支出している公営企業会計への出資金が挙げられる。公営企業会計の経営基盤の強化や、財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して4.5ポイント下回っているが、下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金が大きな割合を占めていることから、公営企業会計の経営基盤の強化や、財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.2ポイントの減となっているが、今後、市道0139号線整備や新総合体育館整備などの大型ハード事業が本格化することから、補助事業や基金、有利な地方債を活用することにより、借入と償還のバランスに配慮し、将来の公債費縮減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の経費は、人件費及び物件費が高い割合を占めており、類似団体平均と比較して7.1ポイント上回っている。引き続き、適正な定員管理の継続、会計年度任用職員は人数・勤務時間・勤務日数を精査するなど、人件費の抑制に努める。また、公共施設等再配置計画に基づき、廃止・解体を進め、施設維持管理に係る経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きく増加した項目は総務費（前年度比+34,421円）、土木費（前年度比+11,043円）、教育費（前年度比+12,379円）である。増加した要因として、総務費は、国が物価高対策として実施した定額減税制度で、所得税及び住民税が減税額に達しなかった方に現金給付する定額減税調整給付金の増（前年度比+348百万円）、新市建設計画に基づく地域の振興に資するため、合併特例債を財源としてまちづくり振興基金への積立金の増（前年度比+866百万円）、土木費は、市民生活の安全確保や利便性向上、物流の効率化を図るため、計画的に進めている市道0139号線整備工事が本格化したことに伴う委託料の増（前年度比+625百万円）、教育費は、山吹運動公園野球場の利用者が安全安心に施設を利用できるよう防球ネットの高さを13mから最大33.73mにするため、防球ネット整備工事費の増（前年度比+306百万円）、市民が健康づくりやスポーツを気軽に楽しめる場として町田運動公園を整備するための工事費の増（前年度比+290百万円）によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり611,258円で前年度と比較して71,742円高くなっている。物件費及び維持補修費は、老朽化した公共施設の維持管理経費及び修繕費が経常的な経費として市財政の負担となることから、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の維持管理経費の縮減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和6年度から市道0139号線整備工事において橋りょう下部工事が始まったことなどにより前年度比+1,049百万円、住民一人あたり57,425円（前年度比+20,895円）となっている。今後は、市道0139号線整備工事に加え、新総合体育館整備工事も本格化することから、補助事業や基金、有利な地方債を有効に活用し、将来負担の少ない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度と比較して2.61ポイント増加している。実質収支額は0.79ポイント減少、実質単年度収支は財政調整基金の取崩しがなかったため、0.5ポイント増加している。今後も行政改革の推進により、事業実施内容の見直しを進めるとともに、公共施設等再配置計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の削減を図り、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字決算となっている。公営企業会計においては、大型ハード事業に備え、事業規模を縮小・見直ししたことから黒字額が増加している。引き続き、一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）のうち、元利償還金が減となった理由は、平成15年度に借入した臨時財政対策債及び平成25年度に借入した合併特例事業債（上水道統合事業出資債）の償還が終了したことによる。今後、大型ハード事業に伴う地方債発行が見込まれていることから、基金取り崩しや補助事業の活用により、借入と償還のバランスに配慮した地方債発行を徹底し、将来の公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）は、ほぼ横ばい傾向にある。これは、一般会計における地方債の借入抑制と将来の財源不足に備え、計画的に財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることによる。また、充当可能財源等（B）については、過疎対策事業債の元利償還金、臨時財政対策債の元利償還金に充当するため、減債基金を取り崩したことなどにより残高が減少しているものである。今後、市道0139号線整備や新総合体育館整備などの大型ハード事業に伴う地方債発行が見込まれていることから、基金取り崩しや補助事業の活用により、借入と償還のバランスに配慮した地方債発行を徹底し、将来の公債費負担の縮減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は19,967百万円で、前年度と比較して1,019百万円の増加となっている。・増加となった理由は、地方特例交付金の増、固定資産税（償却資産）の増、地方交付税の再算定による追加交付があったことなどにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことと、合併特例債を財源としてまちづくり振興基金に積立てたためである。（今後の方針）・今後は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減、市道0139号線整備事業や新総合体育館整備事業などの大型ハード事業による工事請負費の増、公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増、高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され、基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから、適正な定員管理による人件費の抑制、公共施設等再配置計画に基づく施設の廃止、集約化による施設管理経費の削減、借入と償還のバランスに配慮した地方債発行を徹底し、将来負担の少ない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・地方特例交付金の増、固定資産税（償却資産）の増、地方交付税の再算定による追加交付があったことなどにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、前年度と比較して494百万円増加した。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、計画的に積立てを行ってきたことにより、標準財政規模の47.4％程度を積立ておくことができている。・今後は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減、市道0139号線整備事業や新総合体育館整備事業などの大型ハード事業による工事請負費の増、公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増、高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され、基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから、将来的に財政調整基金の残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう、維持可能な財政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）・過疎対策事業債の元利償還金、臨時財政対策債元利償還金などの財源として取り崩したため、前年度と比較して553百万円減少している。（今後の方針）・地方債の償還予定を踏まえ、計画的に取り崩しを行うとともに、地方債償還のピークを迎える令和17年度に向け、基金残高を適正に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・地域福祉基金：地域における社会福祉の推進を図る。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の建替えに必要な財源を確保する。・ふるさと常陸太田基金：夢のある個性豊かなまちづくりに資する事業を実施する。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正な配置を推進する。（増減理由）・まちづくり振興基金：合併特例債（ソフト）を財源として積立てしたことにより、前年度と比較して721百万円増加した。・一般廃棄物処理施設整備基金：施設整備のために積立てしたことにより、前年度と比較して103百万増加した。・ふるさと常陸太田基金：寄付金額の増加により、前年度と比較して233百万円増加した。・公共施設等総合管理基金：施設維持管理等のために積立てたしたことにより、前年度と比較して175百万円増加した。（今後の方針）・公共施設、インフラ等の長寿命化計画や維持補修、建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、計画的に基金の積立てを行い、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市町村合併前の各市町村で整備した類似施設を複数保有している状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有に係る将来費用の抑制を図るため、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。また、人口減少に伴い、市民ニーズの変化も考えられることから、これからのまちづくりのために必要な施設を精査し、保有を続ける施設等の検討を進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して大きく下回っているが、今後は大型ハード事業や施設の更新費用の増加により、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き業務支出と地方債の借入残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が多いため、平成25年度から算定されていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低い状況にあるが、インフラの老朽化に伴い、減価償却費が年々増加している状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めるとともに、保有すべき施設の検討を行い、適切な施設管理・運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が多いため、平成25年度から算定されていない。実質公債費比率は、過疎対策事業債の元利償還開始による増などに伴う分子額の増加が主な要因で、前年度より0.6ポイント増加しているものの、類似団体平均値は大きく下回っている。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれるが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して【認定こども園・幼稚園・保育所】が27.3ポイント、【公民館】が19.8ポイント上回っている。このうち、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼稚園及び保育所の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が85.7％と非常に高い数値になっている。特に老朽化が進んでいる木崎保育園と宮ノ脇保育園については、公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化を含め、今後の方針について早急に検討を進めていく必要がある。また、【橋りょう・トンネル】の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は505,085円で、類似団体平均値よりも104,559円高い金額になっている。これは橋りょう数が825と、県内2番目に多いためであると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】を除くすべての施設において類似団体平均を上回っている。このうち、特に老朽化が進んでいる【保健センター・保健所】が94.6％と非常に高い数値になっている。前年度と比較して【福祉施設】の数値が大きく改善された要因は、老朽化が進んでいた心身障害者福祉センター、ふれあいほーむの用途廃止に伴い、除却したためである。また、一人当たりの数値は【一般廃棄物処理施設】の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が195,531円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、当市が清掃センター1施設、クリーンセンター2施設を保有しているためと考えられる。今後は、公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化・除却を進め、適切な施設管理・運営を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、事業用資産はデジタル防災行政無線システム整備工事、新総合体育館整備実施設計業務、インフラ資産は道路用地取得と道路関連工事等により資産を取得したが、資産取得による増加よりも減価償却による価値の減少分が上回ったこと、里美風力発電施設等の除却処理もあり、有形固定資産全体で2,510百万円の減(-2.4%)となった。負債は、地方債の償還額が起債額を上回ったことなどにより、全体で692百万円減少(-2.8%)し、純資産合計は1,228百万円の減(-1.1%)となった。全体会計においては、公営企業会計において送水ポンプ場設備新設工事や配水管新設工事、雨水幹線整備工事等により資産を取得したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため、有形固定資産全体で2,861百万円の減(-2.0%)、資産合計として2,597百万円の減(-1.5%)となった。連結会計においては、茨城県後期高齢者医療広域連合で現金預金が減少したことにより、流動資産が139百万円の減(-0.6%)、資産合計で2,668百万円の減(-1.5%)となった。資産合計は一般会計等に比べて40,478百万円多い170,736百万円、負債合計は一般会計等に比べて30,063百万円多い54,002百万となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,094百万円となり、447百万円の減(1.8%)となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種委託料(-111百万円)やマイナンバー普及促進事業(83百万円)等の物件費が減少(403百万円)したためで、業務費用が415百万円の減(2.7%)となっている。また、業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等9,823百万円であり、純経常行政コストの約41%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。また、移転費用では電力ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の減(142百万円)、水道事業会計補助金の減(-138百万円)、下水道事業等会計補助金の減(-115百万円)などにより、全体で31百万円の減(-0.3%)となった。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,642百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における一般保険者療養給付費等の増加(+212百万円)などにより、移転費用が9,266百万円、純行政コストは10,840百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,958百万円多くなっている一方、経常費用が19,408百万円、純行政コストは17,454百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,023百万円)が純行政コスト(23,633百万円)を下回っているため、本年度差額として1,611百万円となった。財源としては、税収等は地方交付税が減少(-78百万円)したが、太陽光発電システムの償却資産の増などに伴う固定資産税の増(+139百万円)や企業版ふるさと寄附金の増(+100百万円)等により、全体として238百万円の増(+1.4%)となった。全体会計では、純行政コスト34,473百万円に対して財源が32,998百万円となり、本年度差額は1,476百万円、純資産残高は1,007百万円の減(-0.9%)となった。財源としては、国民健康保険特別会計において保険給付費等交付金の増加などにより、国県等補助金が増(+97百万円)、介護保険特別会計において支払基金交付金の増加等により税収等が増(+85百万円)、全体として373百万円の増(+1.8%)となった。連結会計では、純行政コスト41,087百万円に対して財源が39,545百万円となり、本年度差額は1,542百万円、純資産残高は1,087百万円の減(-0.9%)となった。茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて17,522百万円多くなっている。主に後期高齢者医療広域連合において、保険料等負担金の増加等により財源が増加(+164百万円)したため、財源の減少幅は全体会計より抑えられている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、物件費等や補助金等の減少により業務費用支出が減(-180百万円)となったが、国県等補助金収入の減少などにより業務収入の減(-321百万円)が上回ったため、業務活動収支は141百万円の減(4.5%)となった。投資活動収支は、投資活動収入が基金取崩収入の増などにより、213百万円の増、投資活動支出は、公共施設等整備費支出の減少などにより149百万円の減、全体で361百万円の増(+13.9%)となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が増加(+39百万円)したことに加え、地方債等償還支出が減少(-45百万円)したため、収支は84百万円の増(+10.1%)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,277百万円多4,246百万円となっている。また、公共施設等整備費支出が減少(-647百万円)したことにより、投資活動支出が409百万円の減、投資活動収支は585百万円の増となった。結果として本年度末資金残高は6,586百万円となっている。連結会計では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,225百万円多い4,194百万円となっている。投資活動収支は▲2,539百万円であり、財務活動収支は1,277百万円となった。結果として本年度末資金残高は7,002百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計は減少したものの、人口減少の割合が大きいため、住民一人当たり資産額は1.1万円増加している。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいあるものの、近年建設した施設などの有形固定資産減価償却率が低いことにより、類似団体平均と比較して0.7ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産が昨年度から1,228百万円減少している。要因としては、昨年度は水道事業会計および工業用水道事業会計の出資金残高の過年度修正(1,760百万円)が含まれていたこと、財源等において、税収等は固定資産税や企業版ふるさと納税寄付金の増加等により238百万円の増だが、国県等補助金が価格高騰緊急支援給付事業費補助金や社会資本整備総合交付金の減少等により△720百万円となり、純行政コストとの差額が大きくなったためである。また、将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。今後は、市道0139号線整備工事に加え、新総合体育館整備工事も見込まれることから補助事業や基金、有利な地方債などを活用し、将来負担の少ない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
経常費用は24,094百万円となり、前年度より447百万円減少となった。減少となった理由は、物件費等において新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などによる物件費の減(△265百万円)や維持補修費の減(△120百万円)などである。経常費用は減少したが、人口減少が進んでいることから住民一人当たり行政コストは0.8ポイント増加している。また、物件費等は純行政コストの約41%を占めていることから、今後は公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の新規借入の抑制と償還が進んだことにより減少傾向にある。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれるが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き地方財残高の縮小に努める。基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。物件費等などの減少に伴い業務支出が減少したが、それ以上に国県等補助金収入の減少等に伴い業務収入が減少したため、投資活動収支は▲2,088百万円となっ
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べると0.1ポイント減少した。減少した要因としては、手数料及び手数料等の経常収益が減少(△39百万円)したものの、経常費用で物件費等の業務費用の減少(△415百万円)が大きかったためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県常陸太田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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