茨城県常陸太田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（平成２７年７月１日現在３３．６０％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、０．４１と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致、人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度までは、第２次定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより減少傾向であったが、平成２６年度は、指定管理施設が増えたり、普通交付税が減少したことにより０．９ポイント増加した。平成２７年度については、類似団体平均を０．１ポイント上回っているものの、人員削減や借入の抑制により、前年度を０．３ポイント下回った。今後も、すべての事務事業についてＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行い、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較すると、人件費は減っているが、物件費・維持補修費が増えたため全体額は昨年度より増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが、今後も、引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全体にわたる総合点検を実施し、さらなる民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数が０．２ポイント増となった主な要因は、経験年数階層の変動であったが、昨年度に引き続き国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また、各種手当については、管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き人員削減を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

５．３％と類似団体平均を下回っている。将来負担を鑑み借入を抑制したことにより公債費が減少し、平成２６年度と比較し０．６ポイント低下した。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減が挙げられる。また、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金も増えている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度に引き続き２８．４％と類似団体平均に比べて高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第１次定員管理適正化計画に基づき平成１７年度から平成２１年度末までの５年間で１１．８％（９０人）の人員削減を実施し、さらに第２次定員管理適正化計画に基づき平成２２年度から平成２６年度末までの５年間で１２．４％（８３人）の人員削減を図り、数値目標を超える人員を削減した。今後も、引き続き人員削減を行い、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度については、指定管理施設が増えたことなどにより昨年度から０．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉費や生活保護費は減少しているものの、児童福祉費の増加により昨年度よりも０．１ポイント上昇した。しかし、依然として７．１％と類似団体平均を下回っている。要因としては過疎化（平成２７年度人口減少率－１．２６％）が進んでいるため、類似団体よりも対象者が少ないことが考えられる。引き続き過疎化・少子化対策に取り組みつつ、増加傾向にある扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを進め、経費削減を図る。

補助費等の分析欄

昨年度に引き続き３．３％と類似団体平均を下回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことが大きな要因である。今後も、補助費等について、計画的に見直しを行っていき、適正化に努める。

公債費の分析欄

単独で行っているごみ処理事業や消防事務に係る公債費があることや合併特例債償還費の増などが要因となり、平成２６年度までは類似団体平均を上回っていたが、減税補てん債の償還終了や新規借入の抑制により、平成２７年度は１．４ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して人件費は類似団体を上回っているが、補助費等は下回っている。また扶助費においては、類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率はマイナス表示となっている。これは、毎年の地方債発行額を毎年の償還元金額以内に抑え、新規発行額を抑制してきたためである。今後、人口減少や少子化の進行を踏まえた公共施設の統廃合や老朽化に伴う整備等を検討していくため、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。