茨城県常陸太田市の財政状況（2015年度）
茨城県常陸太田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸太田市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成16年12月1日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（平成27年7月1日現在33.60％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、0.41と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致、人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
平成25年度までは、第2次定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより減少傾向であったが、平成26年度は、指定管理施設が増えたり、普通交付税が減少したことにより0.9ポイント増加した。平成27年度については、類似団体平均を0.1ポイント上回っているものの、人員削減や借入の抑制により、前年度を0.3ポイント下回った。今後も、すべての事務事業についてPDCAサイクルにより継続的に改善を行い、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較すると、人件費は減っているが、物件費・維持補修費が増えたため全体額は昨年度より増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが、今後も、引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全体にわたる総合点検を実施し、さらなる民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数が0.2ポイント増となった主な要因は、経験年数階層の変動であったが、昨年度に引き続き国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また、各種手当については、管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き人員削減を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
5.3％と類似団体平均を下回っている。将来負担を鑑み借入を抑制したことにより公債費が減少し、平成26年度と比較し0.6ポイント低下した。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減が挙げられる。また、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金も増えている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度に引き続き28.4％と類似団体平均に比べて高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第1次定員管理適正化計画に基づき平成17年度から平成21年度末までの5年間で11.8％（90人）の人員削減を実施し、さらに第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度末までの5年間で12.4％（83人）の人員削減を図り、数値目標を超える人員を削減した。今後も、引き続き人員削減を行い、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
平成27年度については、指定管理施設が増えたことなどにより昨年度から0.4ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
扶助費の分析欄
社会福祉費や生活保護費は減少しているものの、児童福祉費の増加により昨年度よりも0.1ポイント上昇した。しかし、依然として7.1％と類似団体平均を下回っている。要因としては過疎化（平成27年度人口減少率-1.26％）が進んでいるため、類似団体よりも対象者が少ないことが考えられる。引き続き過疎化・少子化対策に取り組みつつ、増加傾向にある扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを進め、経費削減を図る。
補助費等の分析欄
昨年度に引き続き3.3％と類似団体平均を下回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことが大きな要因である。今後も、補助費等について、計画的に見直しを行っていき、適正化に努める。
公債費の分析欄
単独で行っているごみ処理事業や消防事務に係る公債費があることや合併特例債償還費の増などが要因となり、平成26年度までは類似団体平均を上回っていたが、減税補てん債の償還終了や新規借入の抑制により、平成27年度は1.4ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して人件費は類似団体を上回っているが、補助費等は下回っている。また扶助費においては、類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが上がっている項目の主な要因として、総務費は、道の駅の整備に経費がかかっている。民生費は、指定管理施設が増えたことや医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出金が増えている。土木費は、磯部天神林線に係る道路整備に経費がかかっている。また、コストが下がっている項目の主な要因は、教育費の里美中学校整備工事の終了に伴うものとなっている。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に歳出額は落ちているものの、人口も減っているため住民一人当たりのコストが上がっている項目が多い。コストが上がっている主な要因として、物件費は、指定管理施設が増えたことにより増加している。普通建設事業費は、道の駅や金砂郷統合中学校などの事業に多額の経費を要した。繰出金は、高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり、それに伴い国民健康保険特別会計への繰出金が増えている。また、コストが下がっている主な要因として、人件費は、定員管理適正化計画に基づき人員削減を行っている。公債費は、減税補てん債の償還終了や新規借入の抑制により減少している。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
将来世代の負担軽減のため財政調整基金の積立をしたことにより、財政調整基金残高の比率が2.49ポイント増加した。また、里美中学校の整備に係る経費の減少により実質収支が増加したため、実質収支比率は0.86ポイントの増、実質単年度収支の比率は1.22ポイントの増となっている。今後も引き続き将来の財政負担の軽減を図るとともに、歳入歳出額の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計については、建設改良事業の縮減により0.68ポイントの増となっている。一般会計については、里美中学校の整備に係る経費が減少したため0.86ポイントの増となっている。すべての会計において赤字はなく黒字決算となっているので、引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに減少しているが、実質公債費比率の分子としては微増となっている。元利償還金の減少は、地方債の借入抑制が要因となっている。算入公債費の減少については、H7,8年度減税補てん債の償還が終了したためである。今後も交付税措置の高い合併特例債や過疎債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額(A)は減少し、充当可能財源等(B)は増加しているため、必然的に将来負担比率の分子は減少している。将来負担額の減少は、一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化計画の推進による職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少が要因となっている。また、充当可能財源等の増加は、将来世代の負担軽減のために財政調整基金等への基金積立に努めていることから、充当可能基金が増加していることが要因となっている。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率はマイナス表示となっている。これは、毎年の地方債発行額を毎年の償還元金額以内に抑え、新規発行額を抑制してきたためである。今後、人口減少や少子化の進行を踏まえた公共施設の統廃合や老朽化に伴う整備等を検討していくため、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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