茨城県常陸太田市の財政状況（2013年度）
茨城県常陸太田市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸太田市
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成16年12月1日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（平成25年10月1日現在31.67％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、0.41と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致、人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
人件費の一財充当経費が減少したことにより0.6ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。人件費削減については、第１次定員管理適正化計画に基づき数値目標を超える人員を削減したが、対人口比職員数の割合は県内他市状況と比べて依然として高い状況にあるため、第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度までの5年間で10.4％（70人）の人員削減を図る。また、すべての事務事業についてPDCAサイクルにより継続的に改善を行い、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は昨年度より上がったが、人件費・物件費は下がっているため全体額は昨年度より下がっている。しかし、ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っている。今後も引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全体にわたる総合点検を実施し、さらなる民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の臨時特例法による給料減額支給措置が終了したことにより、前年度から7.5ポイント低下し、国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また、各種手当については、管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き第2次定員管理適正化計画に基づき5年間で10.4％（70人）の人員削減を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
7.1％と類似団体平均を下回っている。将来負担を鑑み借入を抑制したことによる公債費減少により、平成24年度と比較し1.1ポイント低下した。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナス算定となった。主な要因としては、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
29.1％と類似団体平均に比べて高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第1次定員管理適正化計画に基づき平成17年度から平成21年度末までの5年間で11.8％（90人）の人員削減を実施し、数値目標を超える人員を削減したが、さらに第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度末までの5年間で10.4％（70人）の人員削減を図る。
物件費の分析欄
光熱水費等の施設管理に要する経費が増加し，昨年度から0.3ポイント上昇したが、学校給食費等の経費が減少したことにより類似団体平均を下回った。なお、今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
扶助費の分析欄
医療助成を市単独事業により小学校4年生から中学校3年生まで拡充していること、障害者福祉費や生活保護費の増加により前年よりも率が上昇したが、依然として6.7％と類似団体平均を下回っている。要因としては過疎化（平成25年度人口減少率-1.63％・少子高齢化（平成25年10月1日現在少子率10.17％、平成25年10月1日現在高齢化率31.67％）が進む中で児童福祉費の対象者が少ないことが考えられる。引き続き過疎化・少子化対策に取り組む必要がある。
その他の分析欄
市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経費削減を図る。
補助費等の分析欄
3.5％と類似団体平均を下回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して事務負担金がないことが大きな要因である。また、各種団体への補助金については、計画的な見直しを行っている。
公債費の分析欄
単独で行っているごみ処理事業や消防事務に係る公債費があることや合併特例債償還費の増などが要因となり類似団体平均を上回っているが、新規借り入れの抑制により下降傾向にある。今後も、借り入れと償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して人件費は類似団体等を上回っているが、補助費等は下回っている。また扶助費においては類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度財政調整基金積立金が平成24年度と比較して増加し、財政調整基金残高の比率は1.84ポイント増加した。地方税や財産収入の増加等により実質収支が増加したため、実質収支比率は1.80ポイントの増、実質単年度収支の比率は3.07ポイントの増となっている。今後も引き続き将来の財政負担の軽減を図るとともに、歳入歳出額の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計において赤字はなく黒字決算となっている。また、会計別の構成をみると、最も構成比の高い会計は水道事業会計であり、平成24年度決算では、国民健康保険特別会計が次いでいたが、平成25年度は、一般会計が2番目、3番目に国民健康保険特別会計という状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
算入公債費等(B)は多少減少しているが、それ以上に元利償還金等(A)が減少しているため、実質公債費比率の分子は減少している。元利償還金の減少は、地方債の借入抑制が要因となっている。今後も交付税措置の高い合併特例債や過疎債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額は減少し、充当可能財源等は増加しているため、必然的に将来負担比率の分子は減少している。将来負担額の減少は、一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少、水道事業等繰入見込額の減少、定員適正化計画の推進による職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少が要因となっている。また、充当可能財源等の増加は、将来世代の負担軽減のために財政調整基金等への基金積立に努めていることから、充当可能基金が増加していることが要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県常陸太田市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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