茨城県常陸太田市の財政状況（2020年度）
茨城県常陸太田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸太田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成16年12月1日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（令和2年度末現在39.4％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、財政力指数は0.41であり、類似団体とは同程度であるが、県平均は大きく下回っている。このため、工業団地や現在土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.6ポイントの増加しており、類似団体を0.4ポイント上回っている。増加の主な理由としては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源は218百万円の増になっているが、老朽化した施設の維持管理費、下水道事業会計および簡易水道事業会計の法適用化に伴い、繰出基準内の経費が増加したことによる補助金額の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源が473百万円の増になったためである。今後は公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、一般会計への負担額の減少に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、人件費は13百万円、物件費は320百万円の減になっているが、人口減少の割合が大きいため、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が昨年と同程度になっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員管理と、行政改革の推進により、徹底した事務事業の見直しを行い、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また、各種手当についても、引き続き、管理職手当減額支給等を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、県平均よりも大きく上回っており、今後も定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると7.2ポイント下回っている。増加になった主な理由としては、H30に借入をした過疎対策事業債（水府小中学校校舎建設費用等）の償還が始まったことによる。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した地方債の発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や、前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると30.6％と高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
東日本台風にかかる廃棄物処分等経費の支出が減になったこと等により、物件費が319百万円の減となり、前年度と比較すると1.5ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると0.8ポイント上回っている。主な要因としては、市町村合併により保有することとなった多くの類似施設について、修繕が必要となったことが挙げられる。今後も引き続き、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に廃止・解体等を行っていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.2ポイントの微減ではあるが、類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っている。内容的には、施設型給付費、自立支援給付金などが増加している。今後も、継続事業内容の見直し、健康寿命の延伸、貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより、社会保障給付費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して1.6ポイントの増加し、類似団体平均よりも4.3ポイント上回っている。主な要因としては、企業債元金償還金等として支出している公営企業会計への出資金が挙げられる。今後は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると3.7ポイント下回っているが、前年度と比較すると2.1ポイント増加している。主な要因としては、下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金の増が挙げられる。今後は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント微増しているが、市債の借入れ抑制により、類似団体平均と比較すると4.7ポイント下回っている。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した地方債の発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の経費は、人件費及び物件費が高い割合を占めており、類似団体と比較すると5.1ポイント上回っている。定員管理適正化計画に基づく、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。また、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、廃止・解体等を行い、施設維持管理にかかる経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回った項目は、衛生費、土木費、災害復旧費であり、それぞれ前年度と比較して住民一人当たりのコストが増加している。増加した主な要因は、衛生費が清掃センター基幹的設備改良工事、土木費が下水道事業会計繰出金、災害復旧費が道路橋りょう災害復旧工事などの経費が増額になったものである。類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して住民一人当たりのコストが大きく増加した総務費については、特別定額給付金事業の実施によるものであり一時的な増加であると考えられる。今後も、行政改革の推進により、徹底した事務事業の見直しを行い、更なる経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり628,411円となっている。主な項目として、普通建設事業費は、住民一人当たり90,945円となっており、清掃センター基幹的設備改良工事や新市街開発促進事業などの経費が増額になったことから、前年度と比較して10,939円の増額となっている。今後、公共施設等の老朽化による維持補修費や建替えに伴う整備費が見込まれるため、公共施設等再配置計画に基づき公共施設の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正な管理に努める。補助費等は、下水道事業会計および簡易水道事業会計の法適用化に伴い、他会計への支出項目が補助費等に変更されたことから、前年度と比較して106,488円の増額となっている。今後は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。公債費は、新規借入の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も借入抑制と地方債の償還を進め、将来世代の負担減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は基金取崩しを行わなかったため、前年度と比較して3.06ポイント増加した。また、繰越事業の執行額が見込みよりも少なかったこと等により、実質収支額は前年度と比較して1.1ポイントの増加し、実質単年度収支は新型コロナウイルス感染症の影響による当初予算計上事業の中止等により、基金取崩しを行わなかったため、前年度と比較して7.47ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において黒字決算になっている。農林業災害復旧事業等の繰越事業の執行額が見込みより少なかったこと及び市税が見込みより増加したことなどにより、実質収支比率が高くなったことに伴い、前年度と比較して1.1ポイント増加した。引き続き、一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等（A）が前年より増加している理由はH30に借入をした過疎対策事業債（水府小中学校校舎建設費用等）の償還が始まったことによる。今後も、新たな借入の抑制により、償還費の負担軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額(A)については減少傾向にある。これは、一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少が要因となっている。また、充当可能財源等(B)については、地方債償還のために減債基金を取崩したことにより、充当可能基金が減少したことや、臨時財政対策事業債などの元利償還金が減少したことによる基準財政需要額算入見込額の減少が要因となっている。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は17,233百万円で、前年度と比較して172百万円の増加となっている。・増加となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響で当初予算計上事業の中止等になったことにより、財政調整基金の基金取崩しを行わなかったことと、風力発電設備の解体にかかる費用を計画的に積立てるため、里美風力発電設備解体基金を新設し、22百万円を積立てたことである。（今後の方針）・今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う交付額の減や、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減などによる財源不足、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増、高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され、基金取崩しによる財源確保が見込まれる。・定員管理適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等再配置計画に基づく施設の廃止・集約化による施設管理経費の削減、地方債の借入れ抑制による公債費の削減などを徹底し、基金繰入に頼らない収支均衡の予算編成と安定した財政構造の確立を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響で当初予算計上事業の中止等になったことにより、財源として予定していた財政調整基金の取崩しを行わなかったため、前年度と比較して559百万円の増加となった。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、計画的に積立てを行ってきたことにより、標準財政規模の31.1％程度を積立てておくことができている。・今後は、合併算定替適用期間終了に伴う交付額の減による財源不足や、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増が予想され、基金取崩しによる財源確保が見込まれるが、将来的に財政調整基金の残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう、維持可能な財政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため、基金取崩しを行ったことにより、前年度と比較して283百万円の減少となった。（今後の方針）・地方債償還の財源として適切に管理し、必要に応じて取崩しを行うとともに、償還額のピークを迎える予定である令和18年度に向けて、計画的な積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成および地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し、その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・まちづくり振興基金：今後のまちづくりに資する財産として有効に運用するため、長年活用されていなかった土地開発基金（579百万円）・都市整備基金（878百万円）を廃止し、まちづくり振興基金へ統合したことにより、1,460百万円増加した。・水府地区観光施設管理基金：老朽化した浄化槽改修工事の財源として充当したことにより、32百万円減少した。・里美地区学校建設基金：里美地区学校施設の建設にかかる公債費償還の財源として充当したことにより、51百万減少した。・県北教育旅行推進事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響で旅行事業が中止になったことに伴い、事業経費の基金充当はなかったものの、運営経費の財源として充当したことにより、17百万円減少した。（今後の方針）・公共施設、インフラ等の長寿命化対策や維持補修・建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、計画的に基金積立を行い、適切に運用していく。・財産の有効運用を行うため、基金の統廃合などの整理を行い、適切な管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度は類似団体平均と比較して3.7ポイント下回っているが、インフラ資産等の減価償却額が増加したことにより、前年度と比較して1.4ポイント増加した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新、適切な施設の維持管理を実施していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して大きく下回っているが、今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い状況にあるが、インフラ資産の老朽化に伴い、減価償却額が増加したことから、前年度と比べると1.4ポイント増加した。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新、適切な施設の維持管理を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成25年度から算定されていない。また、実質公債費比率は元利償還金の減などの理由により年々低下傾向であり、類似団体平均よりも下回っている。今後は大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】が18.8ポイント、「公民館」が15ポイント上回っている。このうち、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼稚園及び保育所の老朽化が進んていることから、有形固定資産減価償却率が77.3％と非常に高い数値になっている。また、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は470,085円で、類似団体平均よりも105,930円高い金額になっている。これは橋りょう数が825と県内2番目に多いためであると考えられる。なお、【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率におけるR01の数値を73.8％から57.9％、【橋りょう・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額におけるR01の数値を46,081から461,213に修正する。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】を除くすべてにおいて類似団体平均を上回っている。このうち、特に老朽化が進んでいる【福祉施設】は有形固定資産償却率が93.1％、【保健センター・保健所】が84.0％と非常に高い数値になっている。また、一人当たりの数値は【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が183,959円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、当市が清掃センター1施設、クリーンセンター2施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新、適切な施設の維持管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から447百万円減少(-0.3%)となった。清掃センター基幹的設備改良工事の完成に伴い、資産科目を事業用建設仮勘定から物品へ振替えたことなどにより事業用資産は2,092百万円減少、物品は2,433百万円増加、減価償却による価値の減少分が上回ったため、インフラ資産は945百万円減少となり、有形固定資産全体で604百万円減少(-0.5%)となった。負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で159百万円減少し、合計で209百万円減少(-0.8%)となった。全体においては、資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回ったため有形固定資産全体で1,054百万円減少(-0.7%)となった。負債は、水道事業会計において地方債が284百万円減少したことに加え、下水道事業等会計においてその他固定負債として長期前受金が171百万円減少したことにより、合計で992百万円減少(1.7%)となった。連結においては、有形固定資産で1,087百万円減少、投資その他の資産が78百万円減少、茨城県後期高齢者医療広域連合において現金預金が209百万円増加したこと等により流動資産が827百万円増加し、資産合計が366百万円減少(-0.2%)となった。一般会計等に比べて資産合計が43,653百万円多い176,935百万円、負債合計は一般会計等に比べて32,917百万円多い58,613百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,599百万円となり、前年度比5,337百万円の増(+22.9%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,592百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,007百万円となっている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した特別定額給付金により移転費用が大きく増加し、経常経費のうち約5割を占めている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等9,377百万円であり、純行政コストの33%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,620百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,714百万円多くなり、純行政コストは10,334百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、、一般会計等に比べて経常収益が2,150百万円多くなっている一方、経常費用が18,683百万円多くなり、純行政コストは16,528百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,766百万円)が純行政コスト(28,011百万円)を下回っているため、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は前年度と比べて238百万円減少(-0.2%)となった。税収等は特別交付税が329百万円減少したものの、国県等補助金で特別定額給付金給付事業費補助金により5,080百万円増加したことにより、財源全体では6,201百万円増加となったため、期末純資産残高のマイナス幅は縮小している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,504百万円多くなっており、本年度差額は351百万円となり、純資産残高は458百万円増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,356百万円多くなっており、本年度差額は583百万円となり、純資産残高は633百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,430百万円であったが、投資活動収支については、清掃センター基幹的設備改良工事、佐竹小学校校舎大規模改修工事等を実施したことから公共施設等整備費支出が653百万円増加し、▲3,509百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから▲181百万円となり、本年度末資金残高は259百万円減少し、1,508百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,622百万円多い5,052百万円となっている。投資活動収支では下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲3,962百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだこと等により563百万円となり、本年度末資金残高は527百万円増加し、4,976百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,849百万円多い5,279百万円となっている。投資活動収支は▲3,986百万円であり、財務活動収支は▲564万円となった。結果として本年度末資金残高は5,890百万円となっている
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるものの、近年建設した施設などの有形固定資産減価償却率が低いことにより類似団体平均と比較して4.1ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が昨年度から239百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。今後も借入抑制と地方債の償還を進め、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
経常費用は28,599百万円となり、5,337百万円増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,377百万円、前年度比-59百万円)であり、純行政コストの33%を占めている今後は公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。なお、投資活動収支が▲3,434百万円となったのは、地方債を発行して、清掃センター基幹的設備改良工事など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度に比べると1.0ポイント減少した。減少した要因としては、新型コロナウイルス関連支出により経常費用が大きく増加したことと、竜神大吊橋の使用料減少、里美ふるさと振興公社および水府振興公社の事業収益減少によ経常収益が減少したことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県常陸太田市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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