簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末現在４１．２％）に加え，市内に主だった企業がないことなどから財政基盤が弱く，財政力指数は０．４０となっており，類似団体平均と同程度であるが，県平均と比較すると大きく下回っている。土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致，少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳入は普通交付税の減と臨時財政対策債の減，歳出は物価高騰に伴う光熱水費などの経常経費の増により経常収支比率は９６．７％で，類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。今後も事務事業の見直しを進めるともに，事務事業の優先度を点検し，計画的な廃止や縮小を進め，経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べて，人口一人当たりの決算額は１２，４８３円の増となっている。要因としては，人件費が会計年度任用職員の報酬の増などにより，３２百万円の増，物件費は物価高騰に伴う光熱水費及び委託料の増などにより，２７１百万円の増となったことが挙げられる。今後も適正な定員管理による経常的経費の抑制，会計年度任用職員の人数・勤務時間・勤務日数の見直し及び行政改革の推進による徹底した事務事業の見直しを行い，更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も市の財政状況，社会情勢の変化や人事院勧告等の動向を注視しながら，給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と同程度であるが，行政区域が茨城県内一広く，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していることや，人口減少も進んでいることなどから，県平均を大きく上回っているため，今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント上昇したものの，将来負担を鑑み，借入を抑制していることにより，類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行に努め，将来の公債費負担の縮減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては，地方債現在高の減や，将来の財源不足に備え，財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると高い水準にある。理由としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っていることが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。今後も適正な定員管理の継続や，会計年度任用職員勤務体系を見直し，最低限の人数・勤務時間・勤務日数とするなど，経常的経費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して２．１ポイント増加している。主な要因としては，物価高騰に伴う光熱水費及び委託料が増になったことが挙げられる。また，類似団体平均と比較して２．９ポイント上回っている要因としては，市町村合併により保有することになった多くの公共施設において，維持管理経費及び老朽化に伴う修繕が必要になったことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．６ポイントの増であるが，類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っている。増となった要因は，医療福祉扶助費，自立支援給付費の増などが挙げられる。今後も，継続事業内容の見直し，健康寿命の延伸，貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより，社会保障給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して５．２ポイント上回っている。要因としては，企業債元利償還金等として支出している公営企業会計への出資金が挙げられる。公営企業の経営基盤の強化や，財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して４．６ポイント下回っているが，下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金が大きな割合を占めていることから，公営企業会計の経営基盤の強化や，財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債を活用して令和元年度に実施した水府小中学校校舎整備事業，令和２年度に実施した水府小中学校屋内運動場整備事業などの償還が開始したことから，前年度から１．５ポイント上昇している。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債を発行し，将来の公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は，人件費及び物件費が高い割合を占めており，類似団体平均と比較して８．９ポイント上回っている。引き続き，適正な定員管理の継続，週休日の振替制度の活用，会計年度任用職員は最低限の人数・勤務時間・勤務日数とするなど，人件費の抑制に努める。また，公共施設等再配置計画に基づき，廃止・解体を進め，施設維持管理に係る経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが大きく増加した項目は衛生費（前年度比＋４，２０２円），商工費（前年度比＋９，８１５円），消防費（前年度比＋６，１７８円）である。増加した要因としては，衛生費は電気料金等物価高騰に伴う水道事業会計への運営費補助金の増（前年度比＋１３５百万円），商工費は官民連携複合施設に係る用地の取得（前年度比＋３４３百万円），消防費は防災行政無線整備工事費の増（前年度比＋２７０百万円）によるものである。今後も，行政改革の推進により，徹底した事務事業の見直しを図り，更なる経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５３７，５１６円で昨年度より５，２９９円高くなっている。主な項目としては，物件費は物価高騰の影響により，光熱水費等が増となったことから，住民一人あたり８３，９３６円（前年度比＋７，２１９円）となっている。今後は，公共施設等再配置計画に基づき，公共施設の集約化・複合化を進めることにより，施設の維持管理経費の縮減に努める。補助費等は，主に下水道施設・簡易水道施設の維持管理等の経費であり，電気料等物価高騰に伴う運営費補助が増となったことなどから，住民一人当たり５９，９３３円（前年度比＋７，４２１円）となっている。今後は，公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度末の基金残高は18,792百万円で，前年度と比較して426百万円の増加となっている。・増加となった主な理由は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当初予算に計上した事業へ活用したことに伴い，財政調整基金の取り崩しを行わなかったことである。（今後の方針）・今後は，少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから，適正な定員管理による人件費の抑制，公共施設等再配置計画に基づく施設の廃止・集約化による施設管理経費の削減，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行を徹底し，基金繰入に頼らない収支均衡の予算編成と安定した財政構造の確立を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当初予算に計上した事業へ活用したことに伴い，財政調整基金の取り崩しを行わなかったため，前年度と比較して764百万円増加した。（今後の方針）・将来の財源不足に備え，計画的に積み立てを行ってきたことにより，標準財政規模の41.8％程度を積み立てておくことができている。・今後は少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから，将来的に財政調整基金の残高が，標準財政規模の20％程度を維持できるよう，維持可能な財政運営を進めていく。 | 減債基金（増減理由）・過疎地域自立促進交付金を積み立てたことから9百万円の増加，臨時財政対策債元利償還金の財源として87百万円を取り崩したため，前年度と比較して78百万円減少している。（今後の方針）・令和3年度に積み立てした臨時財政対策債償還基金費について，臨時財政対策債元利償還金の財源として計画的に取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・地域福祉基金：地域における社会福祉の推進を図る。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の建替えに必要な財源を確保する。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市，大子町）が連携し，広域的に推進を図る。（増減理由）・まちづくり振興基金：企業誘致推進のため，官民連携複合施設の用地を取得する財源として取り崩ししたことにより，前年度と比較して349百万円減少した。・一般廃棄物処理施設整備基金：施設整備のために積み立てしたことにより，前年度と比較して100百万円増加した。・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として取り崩ししたことにより，前年度と比較して15百万円減少した。（今後の方針）・公共施設，インフラ等の長寿命化計画や維持補修，建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため，計画的に基金の積み立てを行い，適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市町村合併前の各市町村で整備した類似施設を複数保有している状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有に係る将来費用の抑制を図るため、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。また、人口減少に伴い、市民ニーズの変化も考えられることから、これからのまちづくりのために必要な施設を精査し、保有を続ける施設等の検討を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して大きく下回っているが、今後は大型ハード事業や施設の更新費用の増加により、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き業務支出と地方債の借入残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が多いため、平成25年度から算定されていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低い状況にあるが、インフラの老朽化に伴い、減価償却費が年々増加している状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めるとともに、保有すべき施設の検討を行い、適切な施設管理・運営を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が多いため、平成25年度から算定されていない。実質公債費比率は、過疎対策事業債（水府小中学校整備、大里ふれあい広場防球ネット整備など）の償還額が増加したことが主な要因で、前年度より1.0％増加していものの、類似団体平均値は大きく下回っている。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれるが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して【認定こども園・幼稚園・保育所】が２６．７ポイント、【公民館】が１８．３ポイント上回っている。このうち、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼稚園及び保育所の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が８３．２％と非常に高い数値になっている。特に老朽化が進んでいる木崎保育園と宮ノ脇保育園については、公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化を含め、今後の方針について早急に検討を進めていく必要がある。また、【橋りょう・トンネル】の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は４９３，５３８円で、類似団体平均値よりも１０１，６８５円高い金額になっている。これは橋りょう数が８２５と、県内２番目に多いためであると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】を除くすべてのおいて類似団体平均を上回っている。このうち、特に老朽化が進んでいる【福祉施設】は有形固定資産減価償却率が９７．３％、【保健センター・保健所】が９２．４％と非常に高い数値になっている。また、一人当たりの数値は【一般廃棄物処理施設】の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が１９１，９２９円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を保有しているためと考えられる。今後は、公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化・除却を進め、適切な施設管理・運営を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、事業用資産はデジタル防災行政無線システム整備工事、新総合体育館整備工事、インフラ資産は道路用地の購入や道路舗装工事等により資産を取得したが、資産取得に比べ減価償却による価値の減少分が多く、有形固定資産全体で2,453百万円の減少(-2.3%)となった。負債は、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債の減少などにより、全体で815百万円減少(-3.2%)し、純資産合計は566百万円増加(+0.5%)となった。全体会計においては、公営企業会計において送水ポンプ設備更新工事や配水管布設替工事、雨水幹線整備工事等により資産を取得したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため、有形固定資産全体で2,843百万円の減少(-1.9%)となった。連結会計においては、前年度まで連結対象であった茨城北農業共済事務組合が解散し、前期未計上分の当該資産および負債が皆減となったことから、有形固定資産が2,869百万円減少(-2.0%)、資産合計として2,183百万円の減少(-1.2%)となった。資産合計は一般会計等に比べて41,225百万円多い173,404百万円、負債合計は一般会計等に比べて30,952百万円多い55,583百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,541百万円となり、19百万円の増加(+0.1%)となった。主な要因としては、人件費の増加(+134百万円)、賞与引当金繰入額の増加(+141百万円)、物件費等は光熱費の増加や維持補修費の増加(+405百万円)によるもので、業務費用が622百万円の増加(+4.2%)となっている。また、業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等10,226百万円であり、純経常行政コストの約43%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,665百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,602百万円多くなり、純行政コストは10,223百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,970百万円多くなっている一方、経常費用が18,539百万円多 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,505百万円)が純行政コスト(23,682百万円)を下回っているため、本年度差額として▲1,177百万円となったが、水道事業会計および工業用水道事業会計の出資金残高の過年度修正(+1,760百万円)により、純資産残高は567百万円増加(+0.5%)となった。財源としては、税収等は固定資産税が増加(+87百万円)したが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少(77百万円)地方交付税の減少(74百万円)国県支出金は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金の減少(▲542百万円)等により、全体として576百万円減少2.5%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて10,833百万円多くなっており、本年度差額は▲566百万円、純資産残高は499百万円減少(-0.4%)となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて17,250百万円多くなっている。主に後期高齢者医療広域連合において、保険料等負担金や国県等補助金の療養給付費負担金の増加等により財源が増加(+138百万円)したため、財源の減少幅は全体会計より抑えら |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は光熱費および維持補修費の増加等による物件費等の増加、国県補助金収入の減少により、収支としては615百万円の減少となった。投資活動収支については、基金積立金支出が321百万円減少、基金取崩収入が386百万円増加したことにより、全体で759百万円増加となった。財務活動収支は、地方債等発行収入の減少により償還支出が増加したため、収支は657百万円の減少となったが、前年度に引き続き、償還による支出が発行収入を上回っている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,517百万円多い4,627百万円となっている。また、公共施設等整備費支出が減少したことにより、投資活動支出が83百万円減少、投資活動収支は476百万円増加となった。結果として本年度末資金残高は6,171百万円となっている。連結会計では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,605百万円多い4,715百万円となっている。投資活 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は減少したものの、人口減少の割合が大きいため、住民一人当たり資産額は5.1万円増加している。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるものの、近年建設した施設などの有形固定資産減価償却率が低いことにより、類似団体平均と比較して2.3ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産が昨年度から1,177百万円減少しているが、水道事業会計および工業用水道事業会計の出資金残高の過年度修正(1,760百万円)の差し引きにより、純資産は566百万円の増加、純資産比率が0.6ポイントの増加となった。また、将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。今後も借入抑制と地方債の償還を進め、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は24,541百万円となり、前年度より19百万円増加となった。増加となった理由は、人件費や賞与引当金繰入金の増加、光熱費、減価償却費や維持補修費など物件費等の増加が挙げられる。経常費用が増加する一方、人口減少が進んでいることから、住民一人当たり行政コストが1.3ポイント増加している。また、物件費等は10,226百万円であり、純行政コストの約43%を占めていることから、今後は公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれるが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き地方財残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。なお、投資活動収支が▲2,179百万円となったのは、市道0139号線整備、峰山中学校LED化改修工事など、公共施設等の整備・改修を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べると0.5ポイント減少した。減少した要因としては、経常費用で光熱水費の増加や維持補修費の増加、経常収益で昨年度計上した茨城北農業共済事務組合からの分配金の減少等が挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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