簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末現在４０．３％）に加え，市内に主だった企業がないことなどから財政基盤が弱く，財政力指数は０．４１であり，類似団体平均と同程度であるが，県平均は大きく下回っている。土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致，少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和３の数値を８９．４％に改める。普通交付税の交付額が増（前年度比７０５百万円増）になったことにより，前年度と比較して３．５ポイント減少しているが，類似団体を０．９ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに，事務事業の優先度を点検し，計画的な廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して，人件費は２０百万円の増，物件費は１９７百万円の増となっており，人口一人当たりの決算額も前年度と比較して１２，０７８円の増加となっている。今後も，適正な定員管理と行政改革の推進により，徹底した事務事業の見直しを行い，更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も市の財政状況，社会情勢の変化や人事院勧告等の動向を注視しながら，給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は下回っているものの，行政区域が茨城県内一広く，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していることや，人口の減少も進んでいることなどから，県平均を大きく上回っているため，今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担を鑑み，借り入れを抑制したことにより公債費が減少し，類似団体平均と比較すると６．１ポイント下回っている。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行に努め，将来の公債費負担の縮減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や，将来の財源不足に備え，財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っていることが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。引き続き，適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因としては，新型コロナウイルスワクチン接種等の委託料が増になったことが挙げられる。また，類似団体平均と比較して１．９ポイント上回っている要因としては，市町村合併により保有することになった多くの公共施設において管理経費が必要になったことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．１ポイントの微増であるが，類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っている。微増の要因としては，医療福祉扶助費，施設型給付費の増が挙げられる。今後も，継続事業内容の見直し，健康寿命の延伸，貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより，社会保障給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回っているのは，企業債元利償還金等として支出している公営企業会計への出資金が大きな要因に挙げられる。今後は，公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和０３の数値を３．８から８．３に改める。類似団体と比較して４．３ポイント下回っているが，下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金が大きな割合を占めることから，公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 公債費の分析欄市債の借入抑制により前年度と比較して０．８ポイント減少，類似団体平均と比較すると４．９ポイント下回っている。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は，人件費及び物件費が高い割合を占めており，類似団体平均と同程度の数値となっている。引き続き，適正な定員管理，週休日の振替制度の活用などを推進し，人件費の抑制に努める。また，公共施設等再配置計画に基づき，廃止・解体等を進め，施設維持管理に係る経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回った項目は，土木費であり，住民一人当たりのコストが増加している。増加した主な要因は，土地区画整理事業を進めている東部地区の工事費が増額（前年度比３４５百万円増）になったためである。類似団体平均を下回っているものの，住民一人当たりのコストが増加した民生費については，子育て世帯への臨時特別給付金，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を実施したためである。今後も，行政改革の推進により，徹底した事務事業の見直しを図り，更なる経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５３２，２１７円となっている。主な項目としては，普通建設事業費は，住民一人当たり６３，４３３円となっており，類似団体平均と比較すると３３，０３６円下回っているが，今後，公共施設等の老朽化による維持補修費や建て替えに伴う整備費が見込まれるため，公共施設等再配置計画に基づき，公共施設の集約化・複合化を進めることにより，施設保有量の適正化に取り組むとともに施設の適正な管理に努める。補助費等は，主に下水道施設・簡易水道施設の維持管理等の経費であり，令和０２は特別定額給付金給付事業により高い数値になっていたが，令和０３は前々年並みの数値となっている。投資及び出資金は，下水道事業等会計への企業債元利償還金相当額の支出が増額したことから，前年度と比較して１，５１５円増加している。補助費等や投資及び出資金は，公共企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度末の基金残高は18,366百万円で，前年度と比較して1,133百万円の増加となっている。・増加となった主な理由は，新型コロナウイルス感染症の影響で当初予算計上事業が中止等になったことにより，財政調整基金の基金取崩しを行わなかったことと，普通交付税再算定により費目として追加された臨時財政対策債償還基金費として減債基金に195百万円を積立てたためである。（今後の方針）・今後は，少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから，適正な定員管理による人件費の削減，公共施設再配置計画に基づく施設の廃止・集約化による施設管理経費の削減，地方債借入抑制による公債費の削減などを徹底し，基金繰入に頼らない収支均衡の予算編成と，安定した財政構造の確立を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響で，当初予算計上事業が中止等になったことから，財源として予定していた財政調整基金の取崩しを行わなかったため，前年度と比較して903百万円の増加となった。（今後の方針）・将来の財源不足に備え，計画的に積立てを行ってきたことにより，標準財政規模の35.8％程度を積立ておくことができている。・今後は少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取崩しによる財源確保が見込まれることから，将来的に財政調整基金の残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう，維持可能な財政運営を進めていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定により費目として追加された臨時財政対策債償還基金費として積立てたことにより，前年度と比較して205百万円増加した。（今後の方針）・地方債償還の財源として適切に管理し，必要に応じて取崩しを行うとともに，今後，市道0139号線道路整備工事，新総合体育館整備工事に伴う新たな地方債発行が見込まれることから，計画的な積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成および地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市及び大子町）が連携し，広域的に推進を図る。（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備基金：施設整備のために積立てしたことにより，前年度と比較して100百万円増加した。・里美風力発電設備解体基金：令和5年度の施設解体に向けて，計画的に積立てを行ったことにより，前年度と比較して22百万円増加した。・森林環境譲与税基金：今後の森林整備に向けて，計画的に積立てを行ったことにより，前年度と比較して25百万円増加した。・まちづくり振興基金：新体育館整備事業や新市街地開発事業の財源として充当したことにより，前年度と比較して36百万円減少した。・里美地区学校建設基金：施設の建設に係る公債費償還の財源として充当したことにより，前年度と比較して51百万円減少した。（今後の方針）・公共施設，インフラ等の長寿命化計画や維持補修，建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため，計画的に基金の積立てを行い，適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市町村合併前の各市町村で整備した類似施設を複数保有している状況にあることから，平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有に係る将来費用の抑制を図るため，老朽化した施設の集約化や除却を進めている。また，人口減少に伴い，市民ニーズの変化も考えられることから，これからのまちづくりのために必要な施設を精査し，保有を続ける施設等の検討を進めていく。（※令和０３の有形固定資産減価償却率を６１．２と改める） | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して大きく下回っているが，今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し，債務償還比率が伸びていくことが予想されるため，引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減，財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。類似団体平均に比べて低い状況にあるが、インフラの老朽化に伴い，減価償却費が年々増加している状況にあることから，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の集約化や除却を進めるとともに，保有すべき施設の検討を行い，適切な施設管理・運営を図っていく。（※R03の有形固定資産減価償却率を61.2と改める） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度から算定されていない。また，実質公債費比率は，水府小中学校建設に係る過疎対策事業債の償還が増加したことが主な要因で0.8％増加しているものの類似団体平均値は大きく下回っている。今後は大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが，その他の借入を抑制することなどにより，引き続き財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体平均と比較して【認定こども園・幼稚園・保育所】が２５．１ポイント、「公民館」が１６．８ポイント上回っている。このうち、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼稚園及び保育所の老朽化が進んていることから、有形固定資産減価償却率が８０．９％と非常に高い数値になっている。特に老朽化が進んでいる木崎保育園と宮ノ脇保育園については，施設の統廃合を含め，今後の方針について早急に検討を進めていく必要がある。また，【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は４８１，８４８円で，類似団体平均値よりも１０１，６７９円高い金額になっている。これは橋りょう数が８２５と県内２番目に多いためであると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，【体育館・プール】，【一般廃棄物処理施設】を除くすべてにおいて類似団体平均を上回っている。このうち，特に老朽化が進んでいる【福祉施設】は有形固定資産償却率が９５．２％，【保健センター・保健所】が８８．２％と非常に高い数値になっている。また，一人当たりの数値は【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が１８７，８５２円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、当市が清掃センター１施設，クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の集約化などの検討を進め，維持管理コストの削減に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、事業用資産は久米小学校校舎大規模改修工事や水府小・中学校建築外構工事,インフラ資産は道路用地の購入や道路舗装工事等により資産を取得したが,資産取得に比べ減価償却による価値の減少分が多く,有形固定資産全体で2,572百万円の減少(-2.3%)となった。負債は,地方債や退職手当引当金が減ったことにより250百万円減少(-1.0%)し,純資産合計は604百万円減少(-0.6%)となった。全体会計においては,公営企業会計において送水ポンプ設備更新工事や配水管新設工事,雨水幹線整備工事や下水道管布設工事等により資産を取得したが,減価償却による価値の減少分が上回ったため,有形固定資産全体で3,290百万円の減少(2.2%)となった。連結会計においては,全体会計同様,有形固定資産の減少により,資産合計として1,348百万円の減少(-0.8%)となった。資産合計は一般会計等に比べて43,160百万円多い175,587百万円,負債合計は一般会計等に比べて31,794百万円多い57,240百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,522百万円となり、4,077百万円の減少(14.3%)となった。主な要因としては、前年度に実施した特別定額給付金の減少によるもので、移転費用が4,458百万円の減少(-31.8%)となっている。また,業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等9,821百万円であり、純経常行政コストの約42%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,604百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,531百万円多くなり、純行政コストは10,238百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、、一般会計等に比べて経常収益が1,971百万円多くなっている一方、経常費用が18,776百万円多くなり、純行政コストは16,814百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,081百万円)が純行政コスト(23,544百万円)を下回っているため,本年度差額は▲463百万円となり,純資産残高は604百万円減少(-0.6%)となった。税収等は国県等補助金で子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(547百万円)住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業費補助金(500百万円)等の増加があったが,前年度の特別定額給付金給付事業費補助金が5,066百万円減少していることから、財源全体として4,685百万円減少(-16.9%)となった。全体会計では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,財源は一般会計等と比べて10,860百万円多くなっており,本年度差額は159百万円,純資産残高は116百万円増加となった。連結会計では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて17,219百万円多くなっている。主に後期高齢者医療広域連合における療養給付費負担金の減少により、本年度差額は▲58百万円であるが,純資産残高は24百万円の増加になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度の特別定額給付金事業の影響で収入支出とも大きく減少しているが,収支としては294百万円の増加となった。投資活動収支については、基金積立金支出が641百万円増加,基金取崩収入が417百万円減少したが,公共施設等整備費支出が1,566百万円減少したことにより,全体で144百万円の増加となった。財務活動収支については,地方債等発行収入・償還支出ともに減少したが、前年度に引き続き償還による支出が発行収入を上回っている。全体会計では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや,水道料金等の使用料及び手数料収入があることから,業務活動収支は一般会計等より1,588百万円多い5,312百万円となっている。また,公共施設等整備費支出が減少したことにより,投資活動支出が1,141百万円減少,投資活動収支は353百万円増加となった。結果として本年度末資金残高は5,908百万円となっている。連結会計では,連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,366百万円多い5,090百万円となっている。投資活動収支は3,681百万円であり,財務活動収支は▲665万円となった。結果として本年度末資金残高は6,527百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は減少したものの、人口減少の割合が大きいため、住民一人当たり資産額は3.9万円増加している。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるものの、近年建設した施設などの有形固定資産減価償却率が低いことにより,類似団体平均と比較して2.2ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより,施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が昨年度から604百万円減少した。また、将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。今後も借入抑制と地方債の償還を進め、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は24,522百万円となり、前年度より4,077百万円減少となった。特別定額給付金の減少により移転費が大きく減少したことによるが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が9,821百万円であり、最も割合が高く純行政コストの約42%を占めている。今後は公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など,地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。なお、投資活動収支が▲2,232百万円となったのは,久米小学校大規模改造工事,水府小・中学校建築外構工事など,公共施設等の整備・改修を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べると1.2ポイント増加した。増加した要因としては、特別定額給付金の減少による経常費用の減少と、茨城北農業共済事務組合業務引当金の分配金による経常収益の増加が挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,