簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末現在３７．２％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、０．４１と類似団体平均を大きく下回っている。このため、工業団地や現在土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄市債の借入抑制などにより、経常経費充当一般財源が減となったことに伴い、１．４ポイント減少した。今後も、行政改革の推進などにより、継続的に事務事業の見直しを行い、経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、東日本台風による災害対応のための人件費の増加や、市町村合併により保有することとなった多くの施設に係る修繕料の増加により、１４，３９１円の増加となった。今後も、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に、廃止、解体等を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また、各種手当についても、引き続き、管理職手当減額支給等を行っており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また、過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると５．８ポイント下回り、前年度と比較して０．３ポイント減少した。引き続き、将来負担を鑑み、借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や、前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると３１．１％と高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っており、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。主な要因としては、市町村合併により保有することとなった多くの類似施設について、修繕が必要となったことが挙げられる。今後は、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に、廃止、解体等を行っていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１ポイントの微減ではあるが、類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回っている。内容的には、施設型給付費、障害者自立支援給付費などが増加している。今後も、少子化人口減少対策事業に取り組むため、事業の見直しを計画的に行い適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っているが、前年度と比較して４．４ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業などの法適化による繰出金の増加が挙げられる。今後も、計画的に見直しを行い適正な事務の執行に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると３．０ポイント下回っているが、前年度と比較して３．７ポイント増加した。主な要因としては、下水道事業などの法適化による増加が挙げられる。今後も、計画的に見直しを行い適正な事務の執行に努める。 | 公債費の分析欄市債の借入れ抑制により、類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っており、前年度と比較しても０．９ポイント減少した。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると２．４ポイント上回っているが、前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因としては、臨時財政対策債の借入額が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、廃止、解体等を行っていくことにより、計画的な事業費の支出に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回った項目は、議会費、衛生費、土木費、消防費、教育費であった。このうち、前年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている衛生費、土木費、消防費については、衛生費が清掃センター基幹的設備改良工事、土木費が下水道事業会計繰出金、消防費が東日本台風に係る人件費や被災者生活再建支援費などの経費の増額によるものである。類似団体平均を下回ったが、住民一人当たりのコストが増加した災害復旧費については、消防費同様、東日本台風による被害を受けた農道、市道、橋りょうなどの災害復旧に係る経費の増加によるものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８６，３５３円となっている。主な項目として、人件費は東日本台風による災害対応のため、前年度と比較して２，６０１円の増額となった。普通建設事業費は、住民一人当たり８０，００６円となっており、清掃センター基幹的設備改良工事や水府地区小中学校整備工事に係る経費などが増額となったことから前年度と比較して１１，１０４円の増額となっている。今後、公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため、公共施設等再配置計画に基づき、事業の取捨選択を図り、事業費の縮減に努める。繰出金は前年度から１８，２５４円の減額となった。公債費は、新規借入の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取崩しに等により、基金全体では前年度と比較して830百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う縮減による財源不足や、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想されることから、基金全体では減少していくことが見込まれる。引き続き、基金の適正管理に努めるとともに、基金の整理を行い、持続可能な財政運営を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）東日本台風による災害対応と、普通交付税における合併算定替適用期間終了に向けた縮減に伴う財源不足を補うため、財政調整基金を取崩したことから、前年度と比較して851万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え積立てをしてきたことにより、標準財政規模比28.0％程度を積立てておくことができている。今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う縮減による財源不足や、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想され、基金はますます減少していくことが見込まれることから、将来的には財政調整基金の残高を標準財政規模比20％程度に維持できるよう持続可能な財政運営を進めていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を3百万円積立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）今後も地方債現在高185億のうち、繰上償還が困難な公的資金分171億円を目標に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し、その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として充当したことにより31百万円減少した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積み立てたことにより14百万円増加した。（今後の方針）・基金の整理を行い、適正な管理と有効活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄今年度も類似団体平均と比較すると下回っているが、今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金および減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い状況にあるが、前年度と比べると1.5ポイント増加した。これは、インフラ資産において老朽化が進んでいるためである。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は元利償還金などの減により年々低下傾向にあり、類似団体平均よりも下回っている。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が２３．６ポイント、「公民館」が５．３ポイント上回っている。このうち、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育所の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が７７．５％と非常に高い数値になっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「学校施設」と「公民館」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額４５３，０３２円で、類似団体平均よりも１２０，５２１円高い金額になっている。これは、橋りょう数が８２５と県内２番目に多いためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、それぞれ「図書館」が１３．４ポイント、「福祉施設」が３０．４ポイント、「市民会館」が１２．９ポイント、「保健センター・保健所」が２６．１ポイント上回っている。このうち、有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は８３．６％、「保健センター・保健所」が７３．５％と老朽化が進んでいることから非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が１７７，７４７円と類似団体平均の約２倍となっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,085百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産が283百万円、物品が319百万円の増加になったが、減価償却による資産の減少が大きかったため、インフラ資産が1,814百万円減少し、有形固定資産全体で1,212百万円減少となった。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で191百万円減少し、総額で47百万円の減少(-0.2%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、法適用化に伴う基準変更のため、主にインフラ資産、物品、無形固定資産が大きく増加しており、資産総額は10,284百万円の増加(6.2%)、負債総額は法適用化に伴う長期前受金計上により、その他固定負債が大きく増加したため、全体として15,683百万円の増加(36%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、資産総額が前年度末から10,222百万円の増加(6.1%)となった。負債総額は前年度末から15,689百万円の増加(35.7%)となった。一般会計等に比べて資産総額が43,573百万円多い177,302百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて33,708百万円多い59,613百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,262百万円となり、前年度比802百万円の増(+3.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,764百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,498百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,436百万円、前年度比+225百万円)であり、純行政コストの41.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,600百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,993百万円多くなり、純行政コストは10,854百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,286百万円多くなっている一方、経常費用が19,695百万円多くなり、純行政コストは17,495百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,565百万円)が純行政コスト(22,605百万円)を下回っているため、本年度差額は1,040百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,038百万円の減少となった。税収等は震災復興特別交付税の増加により728百万円増加、国県等補助金も台風19号関連の補助金負担金の増加により、財源として1,954百万円増加となったため、期末純資産残高のマイナス幅は縮小している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,425百万円多くなったものの、本年度差額は▲709百万円となり、純資産残高は652百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,781百万円多くなったが、本年度差額は▲754百万円となり、純資産残高は720百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,727百万円であったが、投資活動収支については、清掃センター基幹的整備改良工事、水府小・中学校校舎建設を実施したことから前年度に比べて公共施設等整備費支出が896百万円増加し▲1,454百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから205百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,068百万円増加し1,767百万円となった。しかし、普通交付税の合併による特例措置が令和元年度で終了することから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,178百万円多い3,905百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,099百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだこと等により741百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,065百万円増加し4,449百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,139百万円多い3,866百万円となっている。投資活動収支は2,075百万円であり、財務活動収支は▲742万円となった。結果として本年度末資金残高は5,158百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、近年、建設した施設などの有形固定資産減価償却率が低いことにより類似団体平均と比較して2.8ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が昨年度から1,038百万円減少したことから、前年度に比べると微減した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.1ポイントの微増となっている。今後も借入抑制と地方債の償還を進め、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経営経費は23,262百万円となり、前年度比802百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,436百万円、前年度比+225百万円)であり、純行政コストの41.7%を占めている。今後は公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、さらに、類似団体平均を上回る黒字となった。なお、投資活動収支が▲2,423百万円となったのは、地方債を発行して、水府小・中学校校舎建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用は昨年度から803百万円増加しているが、下水道事業会計および簡易水道事業会計の法適用化に伴う引当金追加(341百万円)による人件費の増加、東日本台風の廃棄物処分等業務委託料の増加(226百万円)による物件費の増加が大きな要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,