簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し，茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり，全国平均を上回る高齢化率（平成２８年７月１日現在３４．７％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く，０．４１と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致，人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度までは，第２次定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより減少傾向であったが，平成２６年度は，指定管理施設が増えたり，普通交付税が減少したことにより０．９ポイント増加した。平成２８年度については，昨年に引き続き人件費の削減や借入の抑制により，前年度を０．９ポイント下回り，類似団体平均についても１．６ポイント下回った。今後も，すべての事務事業についてＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行い，経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較すると，物件費は減っているが，人件費・維持補修費が増えたため全体額は昨年度より２，４９７円増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが，今後も，引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全体にわたる総合点検を実施し，さらなる民間委託等の推進，指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄指数が０．１ポイント増となった主な要因は，経験年数階層の変動であったが，昨年度に引き続き国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また，各種手当については，管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており，今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政区域が茨城県内一広いこと，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していること，また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も，職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回り，前年度と比較して０．８ポイント減少した。昨年に引き続き，将来負担を鑑み借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては，地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減が挙げられる。また，財政調整基金及び減債基金の充当可能基金も増えている。今後も，公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると２９．０％と高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，昨年度と比較すると０．６ポイント上回った要因としては，非正規職員任用の見直しを図ったため増加したものである。定員管理適正化計画に基づき平成１７年度から１０年間で２２．８％（１７３人）の人員削減を実施し，数値目標を超える人員を削減した。今後も，引き続き人員削減を行い，適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており，昨年度と比較して０．７ポイント減少した。主な要因としては，非正規職員任用形態の見直しを行ったことによるものである。今後も，常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全般にわたる総点検を実施し，さらなる行革による経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると３．３ポイント下回っており，前年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因としては，少子化対策事業として市独自の事業に取り組んでいる医療福祉費は増加したが，非正規職員任用の見直しにより，保育所費が減少したことが挙げられる。今後も，少子化・人口減少抑制対策事業に取り組むため，事業の見直しを計画的行い適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると３．９ポイント上回っており，前年度と比較して０．７ポイント増加した。市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり，簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きいことに加え，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金も増加したものである。今後も，事務事業の見直しや医療費の適正化を図り，経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると６．２ポイントと大幅に下回っており，前年度比較して０．３ポイント増加した。主な要因としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことが挙げられる。今後も，計画的に見直しを行い適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っており，前年度と比較して１．５ポイント減少した。主な要因としては，一般廃棄物処理事業債や合併特例債等の償還が完了したことによる減少が挙げられる。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回っており、前年度と比較して０．６ポイント増加した。ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して，人件費は類似団体を上回っているが，補助費等は下回っている。今後は，公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回った項目は，議会費，商工費，教育費であった。このうち，昨年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている商工費については，県北教育旅行推進事業費積立金の増額によるのもで，住民一人当たりのコストが下がっている教育費については，金砂郷統合中学校施設整備が終了し減額となったものである。類似団体平均を下回ったが，住民一人当たりのコストが上がった民生費については，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増額となったものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４２１，４４８円となっている。主な項目として，人件費は，非正規職員任用形態の見直しにより前年度を上回っているが，物件費は前年度を下回っている。類似団体と比較すると，どちらも上回っている。普通建設事業費は，住民一人当たり３７，７７０円となっており，複合型交流拠点施設や金砂郷統合中学校施設の整備に係る経費が減額となったことから類似団体を下回っている。今後，公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。繰出金は，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより，類似団体を上回っている。公債費は，平成１６過疎対策事業債や平成１８合併特例債等の償還終了や新規借入の抑制により類似団体を下回った。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度は類似団体平均と比較すると３．４ポイント下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増により、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い状況にある。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は年々低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減や充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の増、実質公債費比率は、元利償還金などの減によるものである。今後も引き続き行革により経費の削減を図るとともに、地方債の借入抑制により公債費の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が２１．５ポイント、「公民館」が１７．７ポイント、「学校施設」が０．７ポイントそれぞれ上回っている。このうち「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育園の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率７４．６％と非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「道路」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額４８４，２０９円で、類似団体平均より２１９，２９６円高い金額となっている。これは、橋りょう数が８４４と県内で２番目に多いためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「図書館」が８．７ポイント、「福祉施設」が３２．４ポイント、「市民会館」が５．９ポイント、「保健センター・保健所」が１４．９ポイントそれぞれ上回っている。このうち有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は７８．７％、「保健センター・保健所」が６５．５％と老朽化が進んでいるため非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が１７１，８５９円と類似団体平均の約２．７倍になっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,477百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が大きかったため、事業用資産が1,222百万円、インフラ資産が2,217百万円それぞれ減少した。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で1,191百万円減少し、総額で1,090百万円の減少(-3.9%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等と同様に、資産総額は減価償却による資産の減少が大きく2,720百万円の減少(-1.6%)となり、負債総額も地方債の償還が進んだこと等により地方債等が減少し、1,922百万円の減少(-4.0%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額が33,320百万円多い172,227百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて19,685百万円多い46,495百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,518百万円となり、前年度比399百万円の増加(+1.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,256百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,262百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,220百万円、前年度比+104百万円)であり、純行政コストの42.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,352百万円多くなり、純行政コストは10,678百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,369百万円多くなっている一方、人件費が715百万円多くなっているなど、経常費用が19,474百万円多くなり、純行政コストは17,104百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,225百万円)が純行政コスト(21,784百万円)を下回っているため、本年度差額は▲1,559百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,389百万円の減少となった。これは、本年度は純行政コストが経常費用の増などにより前年度と比べて818百万円の増額となったが、一方で財源において普通交付税の合併による特例措置の縮減等により、858百万円が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,140百万円多く、本年度差額は▲983百万円となり、純資産残高は12,839百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,678百万円多く、本年度差額は985百万円となり、純資産残高は13,637百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,826百万円であったが、投資活動収支については、金砂郷統合中学校校舎建築工事等が終了したことにより前年度に比べて公共施設等整備費支出が1,571百万円減少し1,872百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから▲1,043百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し895百万円となった。しかし、今後は普通交付税の合併による特例措置の縮減により収入が減少していくことから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,535百万円多い4,361百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,437百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだことに等により1,777百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し3,661百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,554百万円多い4,380百万円となっている。投資活動収支は▲2,410百万円であり、財務活動収支は▲1,782百万円となった。結果として本年度末資金残高は4,272百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に比較して増加傾向にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1,389百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「定「員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.6ポイントの減少となっている。地方債の償還が進んでいるため将来世代の負担が減少しており、今後とも地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.1万円)している。特に、国民健康保険特別会計への他会計への繰出金が増加しているため、特定健診や特定保健指導を推進し、医療費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が大規模事業の終了などで減少したことにより、業務活動収支の範囲内で行われたため類似団体平均を上回る黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から399百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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