茨城県常陸太田市の財政状況（2016年度）
茨城県常陸太田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸太田市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成16年12月1日に近隣の一町二村と合併し，茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり，全国平均を上回る高齢化率（平成28年7月1日現在34.7％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く，0.41と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致，人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
平成25年度までは，第2次定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより減少傾向であったが，平成26年度は，指定管理施設が増えたり，普通交付税が減少したことにより0.9ポイント増加した。平成28年度については，昨年に引き続き人件費の削減や借入の抑制により，前年度を0.9ポイント下回り，類似団体平均についても1.6ポイント下回った。今後も，すべての事務事業についてPDCAサイクルにより継続的に改善を行い，経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較すると，物件費は減っているが，人件費・維持補修費が増えたため全体額は昨年度より2,497円増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが，今後も，引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全体にわたる総合点検を実施し，さらなる民間委託等の推進，指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数が0.1ポイント増となった主な要因は，経験年数階層の変動であったが，昨年度に引き続き国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また，各種手当については，管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており，今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政区域が茨城県内一広いこと，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していること，また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も，職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると3.7ポイント下回り，前年度と比較して0.8ポイント減少した。昨年に引き続き，将来負担を鑑み借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては，地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減が挙げられる。また，財政調整基金及び減債基金の充当可能基金も増えている。今後も，公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると29.0％と高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，昨年度と比較すると0.6ポイント上回った要因としては，非正規職員任用の見直しを図ったため増加したものである。定員管理適正化計画に基づき平成17年度から10年間で22.8％（173人）の人員削減を実施し，数値目標を超える人員を削減した。今後も，引き続き人員削減を行い，適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.5ポイント上回っており，昨年度と比較して0.7ポイント減少した。主な要因としては，非正規職員任用形態の見直しを行ったことによるものである。今後も，常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全般にわたる総点検を実施し，さらなる行革による経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると3.3ポイント下回っており，前年度と比較して0.3ポイント減少した。主な要因としては，少子化対策事業として市独自の事業に取り組んでいる医療福祉費は増加したが，非正規職員任用の見直しにより，保育所費が減少したことが挙げられる。今後も，少子化・人口減少抑制対策事業に取り組むため，事業の見直しを計画的行い適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると3.9ポイント上回っており，前年度と比較して0.7ポイント増加した。市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり，簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きいことに加え，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金も増加したものである。今後も，事務事業の見直しや医療費の適正化を図り，経費削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると6.2ポイントと大幅に下回っており，前年度比較して0.3ポイント増加した。主な要因としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことが挙げられる。今後も，計画的に見直しを行い適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.2ポイント下回っており，前年度と比較して1.5ポイント減少した。主な要因としては，一般廃棄物処理事業債や合併特例債等の償還が完了したことによる減少が挙げられる。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6ポイント上回っており、前年度と比較して0.6ポイント増加した。ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して，人件費は類似団体を上回っているが，補助費等は下回っている。今後は，公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回った項目は，議会費，商工費，教育費であった。このうち，昨年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている商工費については，県北教育旅行推進事業費積立金の増額によるのもで，住民一人当たりのコストが下がっている教育費については，金砂郷統合中学校施設整備が終了し減額となったものである。類似団体平均を下回ったが，住民一人当たりのコストが上がった民生費については，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増額となったものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり421,448円となっている。主な項目として，人件費は，非正規職員任用形態の見直しにより前年度を上回っているが，物件費は前年度を下回っている。類似団体と比較すると，どちらも上回っている。普通建設事業費は，住民一人当たり37,770円となっており，複合型交流拠点施設や金砂郷統合中学校施設の整備に係る経費が減額となったことから類似団体を下回っている。今後，公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。繰出金は，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより，類似団体を上回っている。公債費は，H16過疎対策事業債やH18合併特例債等の償還終了や新規借入の抑制により類似団体を下回った。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
将来世代の負担軽減のため財政調整基金の積立をしたことにより，財政調整基金残高の比率が4.09ポイント増加した。また，複合型交流拠点施設や金砂郷統合中学校施設の整備に係る経費が減少により実質収支が増加したため，実質収支比率は0.53ポイントの増，実質単年度収支の比率は0.09ポイントの増となっている。今後も引き続き将来の財政負担の軽減を図るとともに，歳入歳出額の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計については，建設改良事業の縮減により1.61ポイントの増となっている。一般会計については，複合型交流拠点施設や金砂郷統合中学校の整備に係る経費が減少したため0.53ポイントの増となっている。すべての会計において赤字はなく黒字決算となっているので，引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)の減少幅が大きいため，実質公債費比率の分子も減少している。元利償還金の減少については，地方債の借入抑制が要因となっている。また，算入公債費の減少については，H12年度一般廃棄物処理事業債及びH15年度過疎対策事業債等の償還が終了したためである。今後も，交付税措置の高い合併特例債や過疎対策事業債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)は減少し,充当可能財源等(B)は増加しているため，必然的に将来負担比率の分子は減少している。将来負担額の減少は，一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少，公営企業債等繰入見込額の減少，定員適正化計画の推進による職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少が要因となっている。また，充当可能財源等の増加は，将来世代の負担軽減のために財政調整基金等への基金積立に努めていることから，充当可能基金が増加していることが要因となっている。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度は類似団体平均と比較すると3.4ポイント下回っているが、前年度と比較して1.5ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増により、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い状況にある。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は年々低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減や充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の増、実質公債費比率は、元利償還金などの減によるものである。今後も引き続き行革により経費の削減を図るとともに、地方債の借入抑制により公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が21.5ポイント、「公民館」が17.7ポイント、「学校施設」が0.7ポイントそれぞれ上回っている。このうち「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育園の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率74.6％と非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「道路」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額484,209円で、類似団体平均より219,296円高い金額となっている。これは、橋りょう数が844と県内で2番目に多いためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「図書館」が8.7ポイント、「福祉施設」が32.4ポイント、「市民会館」が5.9ポイント、「保健センター・保健所」が14.9ポイントそれぞれ上回っている。このうち有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は78.7％、「保健センター・保健所」が65.5％と老朽化が進んでいるため非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が171,859円と類似団体平均の約2.7倍になっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,477百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が大きかったため、事業用資産が1,222百万円、インフラ資産が2,217百万円それぞれ減少した。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で1,191百万円減少し、総額で1,090百万円の減少(-3.9%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等と同様に、資産総額は減価償却による資産の減少が大きく2,720百万円の減少(-1.6%)となり、負債総額も地方債の償還が進んだこと等により地方債等が減少し、1,922百万円の減少(-4.0%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額が33,320百万円多い172,227百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて19,685百万円多い46,495百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,518百万円となり、前年度比399百万円の増加(+1.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,256百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,262百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,220百万円、前年度比+104百万円)であり、純行政コストの42.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,352百万円多くなり、純行政コストは10,678百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,369百万円多くなっている一方、人件費が715百万円多くなっているなど、経常費用が19,474百万円多くなり、純行政コストは17,104百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,225百万円)が純行政コスト(21,784百万円)を下回っているため、本年度差額は▲1,559百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,389百万円の減少となった。これは、本年度は純行政コストが経常費用の増などにより前年度と比べて818百万円の増額となったが、一方で財源において普通交付税の合併による特例措置の縮減等により、858百万円が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,140百万円多く、本年度差額は▲983百万円となり、純資産残高は12,839百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,678百万円多く、本年度差額は985百万円となり、純資産残高は13,637百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,826百万円であったが、投資活動収支については、金砂郷統合中学校校舎建築工事等が終了したことにより前年度に比べて公共施設等整備費支出が1,571百万円減少し1,872百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから▲1,043百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し895百万円となった。しかし、今後は普通交付税の合併による特例措置の縮減により収入が減少していくことから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,535百万円多い4,361百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,437百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだことに等により1,777百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し3,661百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,554百万円多い4,380百万円となっている。投資活動収支は▲2,410百万円であり、財務活動収支は▲1,782百万円となった。結果として本年度末資金残高は4,272百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に比較して増加傾向にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1,389百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「定「員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.6ポイントの減少となっている。地方債の償還が進んでいるため将来世代の負担が減少しており、今後とも地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.1万円)している。特に、国民健康保険特別会計への他会計への繰出金が増加しているため、特定健診や特定保健指導を推進し、医療費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が大規模事業の終了などで減少したことにより、業務活動収支の範囲内で行われたため類似団体平均を上回る黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から399百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県常陸太田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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