茨城県常陸太田市の財政状況（2017年度）
茨城県常陸太田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸太田市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成16年12月1日に近隣の一町二村と合併し，茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり，全国平均を上回る高齢化率（平成29年10月1日現在36.0％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く，0.42と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致や人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
平成26年度以降は定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより低下傾向であったが，平成29年度については，普通交付税の合併による特例措置の縮減や臨時財政対策債の借入抑制などにより6.0ポイント上昇し，類似団体平均に比べ3.4ポイント上回った。今後も，すべての事務事業についてPDCAサイクルにより継続的に改善を行い，経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度と比較すると，物件費は減っているが，人件費・維持補修費が増えたため全体額は3,651円増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが，今後も，引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全体にわたる総合点検を実施し，さらなる民間委託等の推進，指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に引き続き類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また，各種手当については，管理職手当減額支給等を行っており，今後も引き続き給与の適正化に努める。なお，今年度の数値については，地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政区域が茨城県内一広いこと，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していること，また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も，定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると4.5ポイント下回り，前年度と比較して1.0ポイント低下した。昨年度に引き続き借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や，前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が多いことが挙げられる。今後も，公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると31.3％と高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，昨年度と比較すると2.3ポイント上回った要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。定員管理適正化計画に基づき平成17年度から185人(24.3％）の人員削減を実施しており，引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7ポイント上回っており，昨年度と比較して0.5ポイント上昇した。主な要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全般にわたる総点検を実施し，さらなる行革による経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると3.0ポイント下回っているが，前年度と比較して0.7ポイント上昇した。主な要因としては，生活保護費や障害福祉費などの増加や，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，少子化・人口減少抑制対策事業に取り組むため，事業の見直しを計画的に行い適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると5.7ポイント上回っており，前年度と比較して2.0ポイント上昇した。主な要因としては，市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり，下水道事業や国民健康保険などへの繰出金が類似団体平均より大きいことに加え，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，事務事業の見直しや医療費の適正化を図り，経費削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると5.9ポイントと大幅に下回っており，前年度と比較して0.4ポイント上昇した。主な要因としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことや，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，計画的に見直しを行い適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.2ポイント下回っているが，前年度と比較して0.1ポイント上昇した。主な要因としては，一般廃棄物処理事業債や合併特例債などの償還が完了したことによる減少や，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると5.6ポイント上回っており、前年度と比較して5.9ポイント上昇した。主な要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後は，公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回った項目は，議会費，教育費であった。このうち，前年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている教育費については，金砂郷統合中学校施設の屋内運動場整備に係る経費や小学校大規模改修事業によるものである。類似団体平均を下回ったが，住民一人当たりのコストが上がった民生費については，のぞみ認定こども園の整備や子育て支援施設の整備に係る経費によるものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり438,856円となっている。主な項目として，人件費は非正規職員任用形態の見直しにより前年度と比較して3,207円増額となっており，類似団体を上回っている。普通建設事業費は，住民一人当たり56,872円となっており，金砂郷統合中学校施設の屋内運動場整備に係る経費や小学校大規模改修事業が増額となったことから前年度と比較して19,102円の増額となっているが，類似団体を下回っている。今後，公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。繰出金は前年度とほぼ同額となり類似団体を上回っている。公債費は，H13一般廃棄物処理事業債などの償還終了や新規借入の抑制により類似団体を下回った。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金を433百万円取崩したことにより，財政調整基金残高の比率が1.92ポイント減少した。また，実質収支については，繰越事業が増えたことなどにより，前年度に比較して1.73ポイント減少し，実質単年度収支については，単年度収支が赤字となったことや財政調整基金を取崩したことにより赤字となり，前年度と比較して7.87ポイントの減少となった。今後は，将来の財政負担の軽減を図るとともに，歳入歳出額の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字決算となっている。水道事業会計は昨年度とほぼ同率となっているが，一般会計については，繰越事業が増えたことなどにより1.72ポイント低下した。引き続き一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに，行財政改革を推進し，健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)の減少幅が大きいため，実質公債費比率の分子も減少している。元利償還金の減少については，地方債の借入抑制が要因となっている。また，算入公債費の減少については，平成13年度一般廃棄物処理事業債等の償還が終了したためである。今後も，交付税措置の高い合併特例債や過疎対策事業債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)については減少傾向にある。これは，一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少，公営企業債等繰入見込額の減少が要因となっている。また，充当可能財源等(B)については，増加傾向にあったが前年度と比較して1,154百万円の減少となった。これは，財政調整基金を取崩したことにより充当可能基金が減少したことや，合併特例債などの償還が完了したことによる基準財政需要額算入見込額の減少が要因となっている。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）これまで増加傾向にあったが，財政調整基金を取崩したことにより，基金全体では前年度と比較して135百万円の減少となった。（今後の方針）今後は，普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想されることから，基金全体では減少していくことが見込まれる。引き続き基金の適正管理に努め，持続可能な財政運営を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税における合併算定替の縮減に伴う財源不足を補うため，財政調整基金を取崩したことから，前年度と比較して433百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え積立てをしてきたことにより，標準財政規模比36.5％まで積立を行うことができている。今後は，普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想され，基金は減少していくことが見込まれることから，将来的には財政調整基金の残高を標準財政規模比20％程度に維持できるよう，持続可能な財政運営を進めていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を350百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）今後も地方債現在高189億の内，繰上償還が困難な公的資金分166億円を目標に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水府地区観光施設管理基金：水府地区に置ける観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・水府地区観光施設管理基金：水府地区観光施設整備事業の財源として17百万円充当したことによる減。・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として39百万円充当したことによる減。（今後の方針）・金砂郷地区学校建設基金：金砂郷統合中学校のグランド整備や外構工事費用へ充当予定。（Ｈ30充当見込額190百万円）・まちづくり振興基金：平成36年度を目途に東部地区開発事業に係る交通利便性や都市環境，景観形成に資する費用へ充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度は類似団体平均と比較すると3.7ポイント下回っているが、前年度と比較して1.5ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
今年度は類似団体平均と比較すると3.3年下回っているが、今後は、施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し、債務償還可能年数が伸びていくことが予想されるため、引き続き地方債の借入抑制や事務事業の見直しなどに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増により、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い状況にある。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は年々低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減や充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の増、実質公債費比率は、元利償還金などの減によるものである。今後も引き続き行革により経費の削減を図るとともに、地方債の借入抑制により公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が22.5ポイント、「公民館」が11.3ポイント、「学校施設」が2.4ポイントそれぞれ上回っている。このうち「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育園の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率74.6％と非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「道路」「公民館」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額484,209円で、類似団体平均より161,890円高い金額となっている。これは、橋りょう数が844と県内で2番目に多いためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「図書館」が9.6ポイント、「福祉施設」が28.1ポイント、「市民会館」が11.8ポイント、「保健センター・保健所」が20.6ポイントそれぞれ上回っている。このうち有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は78.7％、「保健センター・保健所」が65.5％と老朽化が進んでいるため非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が171,859円と類似団体平均の約2.3倍になっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,163百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が大きかったため、事業用資産が369百万円、インフラ資産が1,508百万円それぞれ減少した。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で861百万円減少し、総額で777百万円の減少(-2.8%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等と同様に、資産総額は減価償却による資産の減少が大きく2,568百万円の減少(-1.5%)となり、負債総額も地方債の償還が進んだこと等により地方債等が減少し、1,613百万円の減少(-3.5%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,747百万円の減少(-1.6%)となった。負債総額は前年度末から1,756百万円の減少(-3.7%)となった。一般会計等に比べて資産総額が32,736百万円多い169,480百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて18,706百万円多い44,739百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,159百万円となり、前年度比359百万円の減少(-1.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,932百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,227百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,642百万円、前年度比-578百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,648百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,622百万円多くなり、純行政コストは10,883百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,265百万円多くなっている一方、人件費が629百万円多くなっているなど、経常費用が19,861百万円多くなり、純行政コストは17,562百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,744百万円)が純行政コスト(21,268百万円)を下回っているため、本年度差額は▲1,524百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,384百万円の減少となった。これは、財源において普通交付税の合併による特例措置の縮減等により、345百万円が減少したことも要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,307百万円多くなったものの、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は954百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,952百万円多くなったが、本年度差額は1,133百万円となり、純資産残高は991百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,702百万円であったが、投資活動収支については、金砂郷中学校屋内運動場整備や水府小中学校校舎整備事業が開始されたことにより前年度に比べて公共施設等整備費支出が1,452百万円増加し、▲1,956百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから▲878百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し763百万円となった。しかし、今後は普通交付税の合併による特例措置の縮減により収入が減少していくことから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,337百万円多い4,039百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,648百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだことに等により▲1,582百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円減少し3,469百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,288百万円多い3,990百万円となっている。投資活動収支は▲2,579百万円であり、財務活動収支は▲1,612百万円となった。結果として本年度末資金残高は4,068百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、近年、建設した施設などの有形固定資産原価償却率が低いことにより類似団体平均と比較して4.9ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に比較して増加傾向にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1,385百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「定員「適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.1ポイントの減少となっている。地方債の償還が進んでいるため将来世代の負担が減少しており、今後とも地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から減少(-0.4万円)している。国民健康保険特別会計への繰出金は横ばい傾向ではあるが、特定健診や特定保健指導を推進し、医療費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、さらに、類似団体平均を上回る黒字となった。なお、投資活動収支が▲2,151百万円の赤字となったのは、金砂郷中学校屋内運動場整備や水府小中学校校舎整備など公共施設の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常費用のうち維持補修費は昨年度から370百万円減少しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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