鹿児島県垂水市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県垂水市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市県民税の個人の均等割、所得割は定額減税の影響により大幅に減少したが、法人税は物価高騰の影響もあり前年度と同水準となった。固定資産税は太陽光発電施設等の償却資産が発生したことにより増加した。人口減少及び全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末46.03％）に加え、近年は公共施設の老朽化に伴う維持費等が増加傾向にあるため、引き続き歳入確保と歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入における地方税の減少、歳出における人件費や物件費の増加により、経常収支比率は0.1ポイント悪化した。今後も自主財源の確保に努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減等により経常経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の給与引上げ等により増加しており、物件費は物価高騰による各委託料の増に加え、情報システム標準化に伴う環境構築やふるさと納税制度事業、消防・救急デジタル無線設備強化事業に係る委託料が増加している。今後も給与改定や物価高騰を見据えながら事務事業を精査し、経常経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は類似団体平均値よりも低いが、これは本市の採用試験が初級（高卒程度）のみであるため初任給が低いことと新規採用者の年齢層が高いことが主な要因である。今後も職員の給与は国家公務員の給与制度に準拠し、適正な支出に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は消防本部を単独で運営しているため職員数に消防職が含まれていることと人口が減少していることにより、人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して多くなっている。職員数については、定員適正化計画に基づき平成17年度から平成27年度までの10年間で職員数を50人削減（285人→235人）し、平成28年度以降も最終年度の職員数（235人）を維持してきたが、令和５年度以降は多様化する市民ニーズや新たな事務事業、また定年延長制度に柔軟に対応するため、毎年度定員を見直すこととしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に地方債の発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債は除く）に抑制してきたことや交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、令和５年度以降は垂水中央運動公園改修事業や市営中之平団地建替事業等の償還が始まったことにより、類似団体内平均値を上回っている。今後も事業実施の必要性を見極めながら計画的な地方債発行に努めることで比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額の減少により、令和３年度以降、将来負担率は生じていない。今後は大規模事業による基金取崩しや公共施設等の長寿命化事業等による起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定等により、前年度より0.5ポイント増となった。本市は消防本部を市単独で運営しており職員数に消防職が含まれていることから、人件費の経常収支比率が類似団体内平均値よりも高い水準にあるが、適正な給与水準と職員数を維持するよう努めており、引き続き国や地方公共団体の給与等の動向を注視し、適正な支出に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、平成15年度以降、類似団体内平均値を下回っている。これは財政改革プログラムに基づき事務経費の削減や施設の維持管理費の節減に取り組んできたためである。近年は、自治体DXに起因する各種システム改修・導入に係る委託料やふるさと納税制度事業の役務費等の増により、物件費全体が増加傾向にある。引き続き事務事業を精査し経費節減を図る。
扶助費の分析欄
物価高騰対策の給付金事業の減により、前年度より0.1％減となった。本市は独自のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業を実施していることから、扶助費は歳出全体の14.0％を占めており、扶助費の経常収支比率は類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後も高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業内容の精査と効果の検証を行いながら適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、老人保健施設特別会計繰出金の減少や漁業集落排水処理施設特別会計の法適化に伴い、前年度より1.0ポイント減となった。繰出金については、今後も少子高齢化により国保事業や介護保険事業の繰出金の増が見込まれることから、各事業において歳出の適正化や保険料収納率の向上も含めた歳入確保に努め、各特別会計の健全な財政運営を図ることで一般会計の支出削減につなげる。
補助費等の分析欄
ふるさと納税制度の返礼品費等の増により、前年度から1.3ポイント増となったが、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は市が交付する補助金の必要性を精査し、見直しや廃止を行うことで適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費は、地方債発行額を６億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めているが、平成29年度に借り入れた都市公園事業等の元利償還が始まったことにより、近年は高い水準で推移している。今後も引き続き事業実施の必要性を見極めながら計画的な地方債発行に努めることで比率の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、令和６年度は前年度より0.7ポイント増となった。近年は70％台で高止まりしており、財政構造の硬直化が伺える。今後も引き続き歳出の見直しや経費削減、市税等の収納率向上対策等の歳入確保に努めることで財政基盤の強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均値を上回る主な経費は、議会費（類似団体との差額+3,423円、対類似団体比163.60％）、総務費（類似団体との差額+233,730円、対類似団体比266.66％）、民生費（類似団体との差額+38,339円、農林水産業費（類似団体との差額+38,647円、対類似団体比116.70％）、消防費（類似団体との差額+24,740円、対類似団体比178.89％）、災害復旧費（類似団体との差額+11,429円、対類似団体比272.05％）となった。なお、類似団内体平均値を上回る要因は次のとおりである。【議会費】本市は未合併団体であり、類似団体より住民一人当たりの議員数が多いことによるもの。【総務費】庁舎耐震改修やふるさと納税制度の事業費のほか、財政調整基金や市有施設整備基金の積立等によるもの。【民生費】市独自のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるもの。【農林水産業費】種子島周辺漁業対策事業等によるもの。【消防費】単独消防のため、類似団体より住民一人当たりの職員数が多いことによるもの。【災害復旧事業費】降灰対策事業によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均値を上回る主な経費は、人件費（類似団体との差額+35,176円、対類似団体比130.00%）、物件費（類似団体との差額+23,076円、対類似団体比121.19%）、扶助費（類似団体との差額+25,714円、対類似団体比119.84％）、普通建設事業費（類似団体との差額+34,287円、対類似団体費134.79％）、災害復旧事業費（類似団体との差額+11,433円、対類似団体比272.21％）、積立金（類似団体との差額+156,266円、対類似団体比441.23％）、貸付金（類似団体との差額+10,938円、対類似団体比241.76％）、繰出金（類似団体との差額+33,113円、対類似団体比158.37％）である。なお、類似団体内平均値を上回る要因は次のとおりである。【人件費】単独消防のため、類似団体より住民一人当たりの職員数が多いことによるもの。【物件費】ふるさと納税制度事業によるもの。【扶助費】市独自のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるもの。【普通建事業費】庁舎等の耐震改修や市有施設長寿命化改修等によるもの。【災害復旧事業費】降灰対策事業によるもの。【積立金】財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金の積立によるもの。【貸付金】独自の水産振興資金貸付によるもの。【繰出金】各特別会計への繰出金によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、災害等による財政調整基金の取崩額が少なく、積立額が取崩額を上回ったため残高が増加した。実質収支額は、地方交付税と市有施設整備基金繰入金等は増加したものの、支出額を超えて交付される翌年度精算の国庫補助金等が減少したため前年度より減少した。実質単年度収支は、単年度収支が黒字となり、財政調整基金積立額も増加したことで数値が改善した。今後も事務的経費の節減や公債費の縮減に努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字となっているが、一部の特別会計については一般会計から多額の法定外繰出金を支出している状況である。高齢化に伴う今後の医療費・介護サービス費の伸びや各報酬の改定、老朽化した施設の長寿命化を目的とした起債事業の実施といった各特別会計を取り巻く状況により、今後さらに一般会計からの法定外繰出金が増加することが危惧されるため、独立採算制の原則に基づき健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金は、前年度に小中学校の大規模改造事業や平成15年度臨時財政対策債などの償還が終了したことで減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業会計への準元利償還金算入額が減少したため、前年度より減少している。債務負担行為に基づく支出額は、南の拠点（道の駅たるみずはまびら）整備事業に係るPFI事業負担金が平成30年度途中より発生している。算入公債費等は、財政改革プログラムに基づく市債発行額抑制により減少傾向にある。実質公債費比率は年々減少しているが、今後も基金の有効活用や交付税措置のある有利な起債を活用していくことで財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高が減少したことや公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより、令和３年度以降の将来負担比率はマイナス値である。令和６年度の将来負担額(A)は、退職手当負担見込額が前年度から増加しているが、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより総額は減少している。充当可能財源等(B)は、財政調整基金の取崩しを行っているものの、ふるさと応援基金や市有施設整備基金の積立額が増加したことにより総額が増加している。今後も大規模事業による基金取崩しや公共施設等の長寿命化事業による起債借入額の増加が見込まれるため、基金を積極的に積み立てるとともに、交付税措置のある有利な起債を活用していくことで財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全基金の総額は、前年度より461百万円増の6,122百万円となった。ふるさと納税制度の寄附額が増加したことによるふるさと応援基金の増が主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は、大規模な災害等に備えて15億円の基金残高を維持する。減債基金は新規の積立は行わず、現状の額を維持する。その他特定目的基金のうち市有施設整備基金は、公共施設の長寿命化対策に備えて継続的に積み立てる。また、ふるさと応援基金は原則として前年度の寄附額の1/2を事業へ充当し、残高が過大にならないよう計画的かつ有効に活用する。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の残高は1,772百万円であるが、取崩し額を上回る積立を行ったため、前年度と比べて180百万円増加した。（今後の方針）大規模な災害等に備えて15億円の基金残高を維持する。※過去の災害時の実績をもとに１回の災害復旧費を５億円とし、３回分を維持
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により26百万円増加した。（今後の方針）現在の額を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎などの大規模な市有施設の整備②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・垂水市潮彩町の排水処理施設の管理、運営等に使用④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・福祉関連事業の補助金に使用⑤垂水市森林環境譲与税基金・・・・・・・・・森林環境の保全に関する施策、適切な森林整備（増減理由）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎整備に備え、優先的に積立を行ったことによる増②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・ふるさと納税制度による寄附額の増③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・管渠の調査や修繕を行ったことによる減④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・増減なし⑤垂水市森林環境譲与税基金・・・・・・・・・森林整備等を目的とした積立てを行ったことによる増（今後の方針）市有施設整備基金は、公共施設の長寿命化対策に備えて継続的に積立を行う。また、ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の1/2を事業へ充当し、残高が過大にならないよう計画的かつ有効に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでいるが、令和5年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より2.2％高い水準である。保有している公共施設等の多くが、昭和30年代から50年代にかけて建設されたものであり、築30年以上のものが約60％を占める。令和2年度に「垂水市公共施設等個別施設計画」を策定、令和4年3月には「垂水市公共施設等総合管理計画」を見直し、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努めるなど施設の適正な維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、鹿児島県平均と類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。これは、財政改革プログラムを念頭に置き、災害・臨時財政対策債を除く地方債の発行額を6億円以下に抑制してきたことが影響している。また、昨年より比率が改善した要因としては、財政調整基金残高等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加や高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、更に適正な地方債発行に努め、債務償還比率の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。要因としては財政調整基金等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。一方で有形固定資産減価償却率は築30年以上の建物が約60％を占めていることから類似団体より高い水準にある。今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」及び「垂水市公共施設等個別施設計画」に基づいた公共施設・インフラの長寿命化推進により適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じて交付税措置のある有利な地方債を活用することで数値の改善を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は財政調整基金等の充当可能財源が増加したことにより減少している。実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に置き、災害・臨時財政対策債を除く地方債の発行額の抑制や交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、中央運動公園改修事業や道の駅整備事業の償還が始まったことにより数値が上昇している。今後は更に計画的な地方債発行に努めるとともに、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極めながら両比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設と公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が87.1％となっており県内平均より高い水準である。市内小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取り組むこととしている。公営住宅についても大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が83.0％と高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直し、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図るため、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき改良を図っていることから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、庁舎（差40.5ポイント）、福祉施設（差21.9ポイント）である。庁舎については、築60年以上経過しており老朽化が著しく耐震性が不十分であるため、令和6年度から耐震化のための改修工事を行うこととしている。福祉施設については、築40年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率が80％を上回り、県内平均より高い水準となっている。図書館については、建設から30年以上が経過しており、今後は設備機器等の故障なども予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、近年、有形固定資産減価償却率が上昇しており類似団体より高い水準となっている。これは平成30年度から施設用途の分類を見直し、環境センター内の減価償却率が高い付属設備等を新たに加えたことが大きな要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円減少(△0.5%)した。そのうち、有形固定資産は551百万円減少し、26,744百万円となった。これは減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回ったことによる。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、計画的なインフラ整備及び物品更新行う。負債総額については、前年度末から263百万円減少(△2.5%)し、10,224百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。年間の新規発行地方債額の抑制等により、引き続き地方債残高の圧縮を図っていく。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から6百万円増加(0.02%)、負債総額は前年度末から166百万円減少(△1.3%)した。資産で最も増加したのはインフラ資産の工作物で、負債で最も減少したのは地方債等であった。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な資金調達計画及び施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,728百万円となり、前年度から414百万円の増加(4.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,617百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,609百万円)であり、次いで人件費(2,205百万円)となり、両者で純行政コストの55.2%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、行政を安定的に維持できる体制づくりを行っている。純行政コストについては、一般会計等、全体、連結の全てにおいて前年より増額となっている。今後も物価高騰による物件費等の増加、人事院勧告による人件費の増加、高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加等が見込まれることから、DX化による業務効率化、介護予防の推進や公共施設等の適正管理により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(10,573百万円)が純行政コスト(10,531百万円)を上回ったことから、本年度差額は42百万円となり、純資産残高は81百万円の増加となった。財源の内訳は税収等が8,031百万円で前年度末から324百万円の増加(4.2%)、国県等補助金については、2,542百万円となり、前年度末から296百万円の減少(△10.4%)となった。税収等の増加は寄附金の増加(279百万円増)によるところが大きい。国県等補助金は新型コロナウイルス関連補助金の減少によるものである。今後も地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めたい。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,616百万円多くなっており、本年度差額は53百万円となり、純資産残高は172百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,075百万円、投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより△637百万円となった。投資活動収支では、基金取崩収入は前年度より448百万円増加し1,714百万円であったが、基金積立金支出が2,084百万円で上回っている。しかし基金積立金支出も前年度より380百万円増加しており、差額は小さくなっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから△398百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、477百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より357百万円多い1,432百万円となり、本年度末資金残高も1,347百万円多い1,824百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。しかし、近年では垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る観点から適正な資産更新を行っており、前年度より5.5万円資産が増加し、類似団体との差は小さくなった。今後は消防デジタル無線の整備、庁舎耐震化等の大型改修工事等が控えており、引き続き資産の増加が見込まれる。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し、財政調整基金等からの繰入金が増加したことや寄附金が増加したことにより、歳入総額が546百万円の増額となり、歳入額対資産比率は0.12減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年に更新した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に取組むこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から0.6ポイント増加している。純資産の割合の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代の負担割合が減少することを意味していることから、今後も計画的な地方債発行に努め、負債の減少を図っていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を僅かに上回っており、昨年度から0.1ポイント増加した。有形・無形固定資産に対して地方債残高が高いためだが、今後は大型改修工事等が控えていることから資産の増加が見込まれる。中長期的計画に基づき事業を実施することで資産を増やし、計画的な資金調達により地方債残高を圧縮することで将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち人件費、物件費等が増加したことにより業務費用全体が増加、反対に移転費用は減少した。純行政コストのうち20.9%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。物件費等は寄附金への返礼品増加による影響が見られる。純行政コストの19.5%を占める社会保障給付費については臨時交付金を活用した事業が減少したことから前年度からマイナスとなったものの、今後は高齢化の進行により経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経常経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ1千円増加した。負債合計は減少しているものの、それ以上に人口が減少したことによりわずかながら数値が悪化したものである。今後も人口減少が続く見込みであることから、計画的な資金調達を行い年間の新規発行地方債額を制限するなどして、自治体の規模に合わせた財政運営に努める。少し832百万円となったが、類似団体平均値によりも高い。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、減価償却費が増えることで経常費用の増加が進めば受益者負担比率も大きくなっていくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行い、適正な受益者負担となるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県垂水市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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