鹿児島県垂水市の財政状況（2022年度）
鹿児島県垂水市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症に伴う軽減措置の終了等により固定資産税は増加となったが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振から、市民税個人所得割や法人税は減少となった。また、人口減少及び全国平均を上回る高齢化率（令和3年度末45.37％）に加え、基幹産業である農林水産業の不振が続いていることなどにより、財政力指数は類似団体平均を下回っている。近年は社会保障関係費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの行政需要が増加傾向にある。今後も、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方消費税交付金等の経常的な一般財源収入が減少したため、経常収支比率は1.4ポイント悪化した。今後は、自主財源確保により一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減等で経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するよう努めており、令和４年度においては、人事院勧告による給料表の改定等により増額した。物件費については、新型コロナワクチン接種事業等が増加し、1人当たりの人件費、物件費は前年度と比較すると増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
一般職員の給与については、これまでも国公準拠となるように努めてきている。ここ数年のラスパイレス指数は穏やかに減少傾向にあるが、要因としては、本市採用試験が初級程度しかないことや新規採用者の年齢構成の上昇によるものがあげられる。今後も、国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は単独消防で職員数に消防職員が含まれるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成17年度から平成27年度までの10年間で職員数を50人削減した（285人→235人）。平成27年度以降は定員適正化計画の最終年度の目標値（235人）を維持するよう努めており、令和４年度においても目標を達成しているが、人口減少の割合が大きいため人口1,000人当たりの職員数が増加している。今後は、行政サービスを安定的に維持できる体制を確保しつつ、定年年齢引上げによる今後の定員・採用者数等への影響を精査した上で必要な対応を検討する。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行額を6億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置が見込まれる有利な地方債の活用等に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較し、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担率は算定されなかった。今後は大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業等による起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数のとおり適正な給与水準と、定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するように努めている。令和４年度においては、人事院勧告による給料表の改定等により増額になったと考えられる。今後も、国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮した給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成15年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、デジタルトランスフォーメーションを起因とする、各種システム改修・導入に係る委託料やふるさと応援寄附金の増加による役務費の増により、増加傾向にある。今後は、再度徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より減少しているが、これは生活保護費や児童措置費等の減少によるものである。しかし、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業を実施していることから、扶助費は本市歳出全体の16.2％を占めているため、今後も事業の効果を精査し、適正執行に努める。今後も、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業の効果を精査し、適正執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より悪化し、類似団体平均を上回っている。簡易水道事業特別会計や漁業集落排水処理施設特別会計への繰出金の増加が原因である。繰出金については、今後高齢化による国保会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増加等が見込まれる。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなど歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、一般会計の負担を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
交付金を活用したプレミアム付き商品券事業等により、補助費としては増額しているが、歳出全体としての割合は減少している。各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
地方債発行額を6億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあったが、平成29年度に借り入れた都市公園事業等の元金償還が始まったことにより増加傾向が続く見通しである。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度より増加したため、70％台で高止まりしており、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、引き続き市税等の徴収率向上対策に取り組むなど歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている主な経費は、議会費（類似団体との差額+2,896円、類似団体比156.8％）、総務費（類似団体との差額+123,843円、類似団体比194.2％）、民生費（類似団体との差額+59,614円、類似団体比128.7％）、衛生費（類似団体との差額+17,408円、類似団体比126.4％）、農林水産業費（類似団体との差額+26,326円、類似団体比168.0％）、消防費（類似団体との差額+9,213円、類似団体比135.4％）、災害復旧費（類似団体との差額+20,841円、類似団体比335.6％）、公債費（類似団体との差額+1,409円、類似団体比101.8％）となった。類似団体平均額を上回った主な理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業や財政調整基金及び市有施設整備基金への積立等によるものである。民生費については、非課税世帯等への価格高騰支援給付金、臨時交付金を活用した医療・介護・障害施設等物価高騰対策支援、給付、子育て世帯生活支援特別給付金等の増によるものである。衛生費については、臨時交付金を活用した医療・介護・障害施設等物価高騰対策支援等の増加によるものである。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業等によるものである。消防費については、単独消防であるため類似団体より職員数が多いことによるものである。災害復旧事業費については、令和3年8月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている主な経費は、人件費（類似団体との差額+29,829円、対類似団体比128.3%）、物件費（類似団体との差額+6,136円、類似団体比106.0%）、扶助費（類似団体との差額+37,975円、対類似団体比132.9％）、補助費等（類似団体との差額+11,885円、対類似団体比111.4%）、災害復旧事業費（類似団体との差額+20,842円、対類似団体比335.6％）、公債費（類似団体との差額+1,413円、対類似団体比101.8％）、積立金（類似団体との差額+81,070円、対類似団体比284.4％）、貸付金（類似団体との差額+11,991円、対類似団体比302.6％）、繰出金（類似団体との差額+38,645円、対類似団体比169.3％）である。各費目における類似団体平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものである。物件費については、各種選挙によるものの他、コンビニ交付事業等の開始及び新型コロナワクチン接種事業の増加によるものである。扶助費については、非課税世帯等への価格高騰支援給付金、子育て世帯生活応援臨時給付金、非課税世帯等臨時特別給付金等の増加によるものである。災害復旧事業費については、令和3年8月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。公債費については平成29年度の都市公園整備事業等の過疎債元金償還開始によるものである。積立金については、ふるさと応援基金及び市有施設整備基金への積立金等によるものである。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。繰出金については、老人保健施設特別会計への繰出額増によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、発災により、財政調整基金の取り崩しを行なったものの、取り崩し額を上回る積立を行ったため、年度末残高が増加した。実質収支額については、翌年度繰越財源の増加により、前年度より減少した。実質単年度収支については、単年度収支がマイナスとなり、基金の取り崩しを行ったことから、数値が悪化した。事務的経費の徹底節減や公債費の縮減等を図るなどして、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、実質赤字は発生していない。しかしながら、老人保健施設特別会計においては、平成26年度より一般会計からの法定外繰出金を支出している。高齢化に伴う今後の医療費の伸びや介護報酬の改定、老朽化した施設の長寿命化を目的とした起債事業の実施といった各特別会計を取り巻く状況により、更なる一般会計からの繰出が必要となる可能性がある。各特別会計については、普通会計の負担を減らすよう、独立採算制の原則のもと健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、義務教育施設整備事業や道路橋梁整備事業などの償還が終了したことにより減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業会計への準元利償還金算入額が減少したため、前年度より減少となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、償還が進み年々減少している。債務負担行為に基づく支出額については、南の拠点（道の駅たるみずはまびら）整備事業に係るPFI事業負担金が平成30年度途中より発生しており、令和元年度から増額となっている。算入公債費等については、財政改革プログラムに基づく市債発行額抑制により、減少傾向にある。実質公債費比率は年々減少してきており、今後も基金の有効活用や、より有利な地方債の活用により、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度は、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等も増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和元年度は、将来負担額は減少し、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和３年度より、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担比率はマイナス値となっている。将来負担額については、前年度と比較し、退職手当負担見込額が増加したものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が減少したために、総額が減少した。充当可能財源等については、財政調整基金を取り崩したものの取り崩し額以上に積み立てたことから、総額が増加した。今後も大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業による起債借入額の増加などが見込まれるため、基金を積極的に積み立てるとともに、交付税措置のある有利な起債を活用していくことにより、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、前年度末より438百万円増の5,291百万円となった。増加した要因は、財政調整基金及び市有施設整備基金の取り崩しを上回る積立を行ったために、年度末残高が増加したことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出も考慮して、15億円を下回らない金額で維持していく予定である。減債基金は現在のところ新たな積立ては行わず、現状の額を維持していく予定である。また、その他特定目的基金の主なものとしては、ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行していく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の残高は1,730百万円となっており、前年度と比べて230百万円増加した。令和４年度においては、繰入れを行ったものの、繰入額以上の積立を行ったため。（今後の方針）大規模な災害等に備えて15億円程度の残高を維持できるようにしていく予定である。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出しているため、３回分として15億円を基準としている。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎などの大規模な市有施設の整備を図るため②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等に使用④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤太陽光発電施設整理基金・・・・・・・・・・大規模太陽光発電施設の解体撤去に係る資金に充てるため（増減理由）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎整備に備え、優先的に積立てを行ったことによるもの②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・前年度の寄附額の1/2を基金充当事業として実施したため③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・基金充当による施設修繕を行ったため④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・増減なし⑤太陽光発電施設整理基金・・・・・・・・・・年次的な計画をもって積立てを行ったため（今後の方針）市有施設整備基金は、公共施設の長寿命化対策に備え、継続的に積立てていく方針である。ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の1/2を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くなりすぎないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでいるが、令和4年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より0.4％高い水準である。保有している公共施設等の多くが、昭和30年代～50年代に建設したものであり、築30年以上が60％を占める。令和2年度には「垂水市公共施設等個別施設計画」を策定し、令和4年3月に「垂水市公共施設等総合管理計画」を更新し、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努め、施設の適正な維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、県平均及び類似団体平均ともに下回っており減少傾向にある。これは、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことが影響している。また、昨年に比べて比率が改善した要因としては、財政調整基金残高等の充当可能財源の増加が挙げられる。しかしながら、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加や、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、これまで以上の地方債発行抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体よりも低い水準にあり減少傾向である。要因としては、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことである。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。築30年以上の建物が約60％を占めており、今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」及び「垂水市公共施設等個別施設計画」に基づいた公共施設・インフラの長寿命化推進により適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じて交付税措置のある有利な地方債を活用することで、数値の改善を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことにより減少している。実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、「垂水中央運動公園改修事業」及び「市営中之平団地建替事業」等の償還が始まったことにより、数値が上昇している。今後は、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることとし、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極め、両比率の改善を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が87.8％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取り組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が81.2％と県内平均と比べても高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直して、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしていることから、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づいた改良を順次実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、体育館・プール、消防施設以外は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高い施設は、庁舎（40.6％）、福祉施設（22.4％）である。庁舎については、築60年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の耐震・長寿命化等の対策が急務である。福祉施設については、築40年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率80.8％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。図書館については30年以上、市民館については40年以上と、それぞれ建設から年数が経過しており、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇しているが、令和３年度に実施した環境センター内建物付属設備等の修繕に係る減価償却が始まったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から343百万円減少(△0.1%)した。そのうち、有形固定資産が27,295百万円となり資産総額の80.0%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努める。負債総額については、前年度末から428百万円減少(△3.9%)し、10,487百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。年間の新規発行地方債額の抑制等により、引き続き地方債残高の圧縮を図っていく。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から419百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から789百万円減少(△5.6%)した。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は10,314百万円となり、前年度比277百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,556百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,757百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,410百万円)であり、次いで人件費(2,010百万円)であり、両者で純行政コストの53.6%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。今後も高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、介護予防の推進や施設の長寿命化により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,545百万円)が純行政コスト(10,463百万円)を上回ったことから、本年度差額は81百万円となり、純資産残高は84百万円の増加となった。国県等補助金については、2,838百万円となり、前年度末から93百万円の減少(△3.2%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,350百万円多くなっており、本年度差額は367百万円となり、純資産残高は370百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,305百万円、投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより△856百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから△457百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、437百万円となった。今後は島津家墓所災害復旧事業や垂水市立小・中学校構内LAN整備及び電源キャビネット設置事業の起債償還により、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より470百万円多い1,175百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。しかし、近年では垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る観点から適正な資産更新を行っており、前年度より2.3万円資産が増加している。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し、市税等の増や新型コロナワクチン接種、非課税世帯への価格高騰支援給付金等に伴う国庫支出金の増加等により歳入総額が45百万円の増額となり、歳入額対資産比率は0.03減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年に更新した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に取組むこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から1ポイント増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した地方債発行を進め、将来世代の負担軽減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中長期的計画に基づき事業を実施し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち19.2%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。純行政コストの19.8%を占める社会保障給付費については、今後も高齢化の進行により、経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経常経費の削減に努める。なお、昨年に比べ純行政コストが増加した要因は、各種選挙に係る経費、コンビニ交付事業、学校給食調理・配送業務委託等の増加によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ16千円減少しているが、類似団体平均値を下回った。引き続き年間の新規発行地方債額を制限するなどして、地方債残高を圧縮し計画的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は税収等の増加により黒字となったものの、投資活動収支は基金の取崩収入額より基金積立金支出が上回ったこと等により、915百万円となり、前年度に比べ334百万円減少した。事業実施の優先順位等を適切に見極め、計画的な地方債発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,290百万円となっており、今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、経営経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県垂水市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。