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財政力指数の分析欄大規模太陽光発電施設の建設や企業の設備投資により、固定資産税（償却資産）は前年度に比べ増収となりましたが、人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３９．７６％）に加え、基幹産業である農水産業の不振が続いていることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っています。歳入確保の方策として、市税等の徴収率向上に取り組んでおり、市税は前年度比プラス１．１％の徴収率となりました。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源については、人件費、物件費、補助費等分が増加したものの、公債費に充当したものが減少したため、前年度と大きく変わりませんでした。一方で、経常一般財源については、地方交付税、臨時財政対策債の減少により前年度よりも減額となったため、経常収支比率は前年度比３．８％の悪化となりました。今後は、より自主財源確保に努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努めて参ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もありますが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めております。しかしながら、平成２８年度から退職手当組合に加入した影響で、前年度の退職手当と負担金差が生じたため、全体としての人件費が増額となっています。物件費については、電算システムやＧＩＳ構築事業に係る委託料の増が要因となり、人口一人当たりの人件費・物件費が前年度よりも増加しました。今後は、更なる行政コストの削減に努めて参ります。 | ラスパイレス指数の分析欄一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところです。平成２６年４月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行い、平成２７年４月からは５５歳昇給停止、昇格メリットの抑制を行ったところです。また、平成２８年４月にも、消防職の職務職階制の適正化を行ったところであり、将来的にラスパイレス指数は穏やかに下降していくものと考えています。今後も、より一層の適正化に努めて参ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市が類似団体より職員数が多い理由は、本市単独消防がある点が挙げられます。定員適正化計画に基づき、平成１７年度から平成２７年度までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標として削減に努めてきており、平成２８年度は、目標を上回る達成状況となっています。プロジェクト事業等により一時的に職員数が増加することも考えられますが、引き続き、業務量に見合った、適正な職員数の定員管理に努めて参ります。 | 実質公債費比率の分析欄財政改革プログラムにより地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていることから、緩やかではあるが改善されてきています。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努めて参ります。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、起債発行額抑制により市債残高が前年度末より１．７億円減少したことと、ふるさと応援基金を含め基金積立を積極的に行ったことによる充当可能基金の増加があげられます。しかし、今後は大型事業による基金取り崩しや債務負担行為、起債借入額の増加などが見込まれるため、充当可能財源の増加を図ることで財政の健全化を図って参ります。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めてきていますが、やはり単独消防の職員が含まれている影響で、類似団体より高い値となっております。平成２８年度については、職員の入替が進んでいることから職員給については減少傾向にありますが、退職手当について平成２８年度から退職手当組合に加入した影響で、前年度の退職手当と負担金差が生じたため、全体として増額となりました。今後も適正な人件費の支出に努めて参ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っています。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因です。平成２５年度以降は増加傾向にあるため、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努めて参ります。 | 扶助費の分析欄本市の歳出全体額の中でも扶助費は１５．１％の割合を占めており、また扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回っています。この要因は、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるものです。今後も事業の効果を精査し、適正執行に努めて参ります。 | その他の分析欄平成２４年度以降、類似団体平均を下回ってはおりますが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、その他に係る経常収支比率は前年度より１．２％の増となりました。今後は、平成２９年３月に策定した「垂水市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理コストの削減を図るなど、更なる経費の削減に努めて参ります。 | 補助費等の分析欄ふるさと応援寄附金の増加により、返礼にかかる費用が増加したため、補助費等に係る経常収支比率については、０．５％の増となっていますが、広域消防負担金がないことなどにより、類似団体平均及び全国平均は下回っています。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努めて参ります。 | 公債費の分析欄財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めているため、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあります。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努めて参ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、７１．８％と高い割合であり、財政構造が硬直化していることがうかがえます。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努めて参ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている経費は、議会費（類似団体との差額＋２，５４０円、類似団体比１５０％）、総務費（類似団体との差額＋９１，５４４円、類似団体比２０７．１％）、民生費（類似団体との差額＋２３，８８９円、類似団体比１１３．５％）、農林水産業費（類似団体との差額１５，３１４円、類似団体比１４６．４％）、消防費（類似団体との差額＋３，６１４円、類似団体比１１５％）、災害復旧費（類似団体との差額＋５７，４８３円、類似団体比１，４６９．３％）です。類似団体内平均額を上回った理由については以下のとおりです。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためです。総務費については、ふるさと応援寄附金増加に伴い返礼品費と積立金が増額となったことによるものです。民生費については、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるものです。農林水産業費については、防災営農対策事業や種子島周辺漁業対策事業、市独自の水産業振興資金貸付などを実施したことによるものです。消防費については、分遣所の改修工事を実施したことによるものであり、災害復旧費については、平成２８年度に発生した台風１６号による災害復旧事業が多額となったことによるものです。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努めて参ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている経費は、人件費（類似団体との差額＋２３，９１８円、対類似団体比１２６．９％）、扶助費（類似団体との差額＋１４，２８９円、対類似団体比１１４．７％）、補助費等（類似団体との差額＋３，８１１円、対類似団体比１０５．９％）、普通建設事業費（類似団体との差額＋１０，１６７円、対類似団体比１１２．２％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋５７，４８３円、対類似団体比１４６９．３％）、積立金（類似団体との差額＋３９，７５１円、対類似団体比２８８．３％）、貸付金（類似団体との差額＋９，９６３円、対類似団体比２７２．２％）、繰出金（類似団体との差額＋９，０６６円、対類似団体比１１４．１％）です。類似団体内平均額を上回った理由については以下のとおりです。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものです。扶助費については、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるものです。補助費等については、ふるさと応援寄附金の増加により返礼にかかる費用が増加したことによるものです。普通建設事業費については、垂水中央運動公園改修事業により増額となったためです。災害復旧事業費については、平成２８年度に発生した台風１６号による災害復旧事業が多額となったことによるものです。積立金については、ふるさと応援寄附金の増加によるものであり、貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものです。また、繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものです。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努めて参ります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市において、公共施設等は全体的に老朽化が進んでおり、平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあります。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で５．９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合による縮小や除却に取り組むこととしております。今後は、当該計画に基づく個別計画の策定を進め、公共施設等の適切で計画的な維持管理に努めて参ります。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政改革プログラムに基づき、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しています。一方で、公共施設等の全体的な老朽化が進む本市においては、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっております。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んで参ります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政改革プログラムにより、地方債の発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていることで、市債残高が年々減少していることに加え、ふるさと応援基金を含め基金積立を積極的に行ったことにより、将来負担比率および実質公債比率のいずれも類似団体と比較し低い水準にあり、年々改善されてきています。しかしながら、今後は大型事業による基金取り崩しや債務負担行為、起債借入額の増加も見込まれるため、充当可能財源等の確保、交付税措置等が見込まれるより有利な地方債の活用を図りながら、財政の健全化を図って参ります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等の全体的な老朽化が進む本市においては、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回る結果となりました。これは、平成２４年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次橋りょうの改修を実施してきたためです。公営住宅においても、現在の減価償却率は類似団体と比較すると高くなっていますが、平成２４年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替・改修や除却を進めており、平成３０年度から団地の建替を予定していることから、今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれます。学校施設については、小学校において全体的な老朽化が進んでおり、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が大幅に上回っています。今後は、個別計画を策定し適切な管理に取り組む必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は、福祉施設と庁舎です。一般廃棄物処理施設は、平成１５年以降に潮彩町汚水処理施設および牛根地区漁業集落排水処理施設を建設していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっています。福祉施設は、２つの高齢者福祉施設（中央地区および南地区老人憩いの家）が建設から４０年以上経過し、有形固定資産減価償却率１００％となっているため、類似団体と比較して高くなっています。庁舎については、本庁舎が昭和３３年に建設され、施設・設備の老朽化や耐震性等の問題を抱えています。今後は、平成３４年までに建て替えを計画しており、老朽化対策に取り組んで参ります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成28年度末時点での資産総額は33,156百万円となった。そのうち、有形固定資産が27,389百万円となり資産総額の82.6%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は8,647百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,939百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,708百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,741百万円)、次いで人件費(2,061百万円)であり、両者で純行政コストの50.0%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較し定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や指定管理制度の導入を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,207百万円)が純行政コスト(9,604百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲397百万円となった。一方で、平成28年度末における調査判明分の固定資産増減を無償所管換等として計上したため、無償所管換等が6,196百万円増加となり、本年度純資産変動額は5,947百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であり、投資活動収支については垂水中央運動公園改修事業や中之平団地建替事業等の大型事業を実施したことから、▲133百万円となってる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲168百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、436百万円となった。今後、新庁舎建設事業などの大型事業が計画されていることから、歳出の徹底した見直しや削減を図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、平成28年度は大規模災害に見舞われたため、災害復旧補助事業に伴う国県支出金が歳入総額に含まれている一方、当該事業は資産形成に該当しないためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合による縮小や除却に取り組むこととしている。今後は、当該計画に基づく個別計画の策定を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の20.8%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後、新庁舎建設事業を計画しており地方債残高は更に増加する見込であるため、全庁的な中長期的計画に基づき事業を実施し、新規に発行する地方債を抑制するなど将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストの14%を占める臨時損失(1,340百万円)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。その大半は、平成28年度台風16号災等による災害復旧事業費によるものである。なお、平成28災の復旧事業は平成30年度まで継続していることから、災害復旧事業費による影響は数年継続すると見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めており、起債残高を減少させているためである。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったため、217百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、垂水中央運動公園整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公共施設の老朽化が著しい本市において、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。併せて、公共施設等の使用料を見直すことで公共サービスの費用に対する受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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