鹿児島県垂水市の財政状況（2019年度）
鹿児島県垂水市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税については、新築棟数の増加等により前年度に比べ増収となったが、市町村民税については、法人税割等が減収となり、人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末42.69％）に加え、基幹産業である農水産業の不振が続いていることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保の方策として、市税等の徴収率向上に取り組んでおり、市税は96.3％（前年度比プラス0.1％）の徴収率となった。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当した一般財源については、公債費、扶助費等が増加し、物件費、補助費等に充当した財源が減少したため、前年度と大きく変わらなかったが、普通交付税等が前年度より増額となったため、経常収支比率は前年度比1.1ポイント改善された。今後は、自主財源確保により一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数は多少増加しているが定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するよう努めている。令和元年度は、目標を上回る達成状況となっており、人件費の総額は、平成30年度と比較すると若干減少している。物件費については、パソコン機器のWindows10対応機種への切り替えによる備品購入費やふるさと納税の増加により返礼品に要する役務費等が増加しており、物件費全体の決算額は増加している。それに加え、人口が減少する割合が大きいため、1人当たりの人件費、物件費は平成30年度と比較すると増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
一般行政職員の給与については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めている。平成26年4月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行い、平成27年4月からは55歳昇給停止、昇給メリットの抑制を行ったところである。また、平成28年4月に消防職の職務職階制の適正化、平成29年度を以ってわたり解消に伴う経過措置の廃止を行ったところであり、将来的にラスパイレス指数は穏やかに下降していくものと考えている。国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与の水準の維持に努め、今後も適正な人件費の支出に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、単独消防であるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成17年から平成27年までの10年間で50人の職員削減（285人→235人）を目標とし、削減に努めてきた。また、平成27年度以降は、定員適正化計画の最終年度の目標値（235人）を維持するよう努めていることから、令和元年度は目標を上回る達成状況となっているが、人口が減少する割合が大きいため、人口1,000人当たり職員数は増加している。引き続き、業務量に見合った適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政改革プログラムにより地方債発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、緩やかではあるが改善している。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努める。
将来負担比率の分析欄
PFI事業に係る債務負担行為や垂水市土地開発公社の借入額等が減少したことにより将来負担額が減少したことに加え、充当可能財源等が増加したことにより改善されたが、平成28年度以前に比べると、債務負担行為と垂水市土地開発公社の借入額が増加したことにより将来負担額が増加している。今後も大型事業による基金取り崩しや起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数は多少増加しているが定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するよう努めており、令和元年度は、目標を上回る達成状況となっている。令和元年度は、新庁舎建設事業、中之平団地建替事業等による普通建設事業の増加に伴う事業費支弁職員の増加、また職員の新陳代謝等により減額になったと考えられる。国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与水準の維持に努め、今後も適正な人件費の支出に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成15年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、平成25年度以降は費用額としては増加しており、令和元年度については、パソコン機器のWindows10対応機種への切り替えによる備品購入費やふるさと納税の増加により返礼品に要する役務費等が増加していることから、更に徹底したコスト意識を持ち、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、本市の歳出全体額の中で12.6％の割合を占めており、扶助費に係る経常収支比率についても平成29年度より年々悪化してきている。令和元年度については、市内に新規事業所が開設したことに伴う障害児通所給付費の増、また障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加している。また、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業等を実施していることから、今後も事業実施については、事業の効果を精査し、適正執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。これは、ふるさと納税が増えたことによりふるさと応援基金への積立金及び庁舎建設に備えて市有施設整備基金への積立金が増加したことによるものである。また、高齢化率が高い本市においては、今後も老人保健施設特別会計等への繰出金も増加が見込まれている。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなど歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
令和元年度においては、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る費用が増加しており、補助費全体額としても増加しているが、補助費に係る経常収支比率は減少しており、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めているため、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあったが、令和元年度においては漁港整備事業や消防施設整備事業、平成28年災害に係る災害復旧事業などの償還が始まったことにより増加となった。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度よりは若干減少したが、依然として73.9％と高い割合であり、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、引き続き市税等の徴収率向上対策に取り組むなど歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている経費は、議会費（類似団体との差額+2,478円、類似団体比148.5％）、総務費（類似団体との差額+173,868円、類似団体比271.1％）、民生費（類似団体との差額+21,482円、類似団体比111.6％）、農林水産業費（類似団体との差額+25,360円、類似団体比171.7％）、土木費（類似団体との差額+41,132円、類似団体比175.6％）、消防費（類似団体との差額+6,223円、類似団体比125.0％）、災害復旧費（類似団体との差額+27,881円、類似団体比375.6％）となった。類似団体内平均額を上回った理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業等や南の拠点整備事業、新庁舎建設に係る市有施設整備基金への積立増等によりに増加している。民生費については、市内に新規事業所が開設したことに伴う障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、扶助費が増加していることによるもの。農林水産業費については、活動火山周辺地域防災営農対策事業や種子島周辺漁業対策事業、市独自の水産業振興資金貸付等を実施したことによるものである。土木費については、中之平団地建替事業や一般市道改良事業、垂水中央運動公園整備事業等によるものである。消防費については第4分団消防庁舎新築事業に伴い増加している。災害復旧費については、繰越事業となっていた平成30年度に発生した梅雨豪雨等や令和元年7月梅雨前線豪雨、降灰災害復旧事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている経費は、人件費（類似団体との差額+28,389円、対類似団体比131.3％）、物件費（類似団体との差額+5,953円、対類似団体比106.8％）、扶助費（類似団体との差額+11,283、対類似団体比111.0％）、補助費等（類似団体との差額+16,190円、対類似団体比121.3％）、普通建設事業費（類似団体との差額+56,930円、対類似団体比160.5％）、災害復旧事業費（類似団体との差額+27,881円、対類似団体比375.6％）、積立金（類似団体との差額+100,543円、対類似団体比494.1％）、貸付金（類似団体との差額+10,911円、対類似団体比299.3％）、繰出金（類似団体との差額+18,946円、対類似団体比131.1％）である。類似団体内平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるもの。物件費については、パソコン機器のWindows10対応機種への切り替えによる備品購入費やふるさと応援寄附金の増加により返礼品に要する役務費等が増加したことによるもの。扶助費については、市内に新規事業所が開設したことに伴う障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加していることによるもの。補助費等については、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る費用の増加によるもの。普通建設事業費については、中之平団地建替事業、南の拠点整備事業、新庁舎建設事業等により事業費が増加したことによるものである。災害復旧事業費については、繰越事業となっていた平成30年度に発生した梅雨豪雨等や令和元年7月梅雨前線豪雨等による災害復旧事業によるもの。積立金については、ふるさと納税が増えたことによりふるさと応援基金への積立金及び庁舎建設に備えて市有施設整備基金への積立金が増加したことによるもの。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。また、繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、新庁舎建設に備えて市有施設整備基金への積立てを優先したことで残高が減少した。実質収支額ついては、南の拠点（道の駅たるみずはまびら）整備事業、新庁舎建設事業などの普通建設事業や扶助費等の増加により前年度より減少した。実質単年度収支については、歳出額の増加に伴う基金取崩額の増加により悪化した。事務的経費の徹底節減や公債費の縮減等を図るなどして、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、実質赤字は発生していない。しかしながら、国民健康保険特別会計においては平成24年度以降、老人保健施設特別会計においては平成26年度より一般会計からの法定外繰出金を支出しており、高齢化に伴う今後の医療費の伸びや介護報酬の改定といった各特別会計を取り巻く状況により、更なる一般会計からの繰出が必要となる可能性がある。各特別会計については、普通会計の負担を減らすよう、独立採算制の原則のもと健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、漁港整備事業や消防施設整備事業、平成28年災害に係る災害復旧事業などの償還が始まったことにより増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業会計への準元利償還金算入額が減少したため、前年度より減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、償還が進み年々減少している。債務負担行為に基づく支出額については、南の拠点（道の駅たるみずはまびら）整備事業に係るPFI事業負担金が平成30年度途中より発生しており、令和元年度より支払額が満額となったため増額となった。算入公債費等については、財政改革プログラムに基づく市債発行額抑制により、減少傾向にある。実質公債費比率は年々減少してきており、今後も基金の有効活用や、より有利な地方債の活用により、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年度までは、市債発行額を抑制し、基金を積極的に積立てたことにより将来負担比率は改善してきた。しかし、平成29年度は充当可能財源等の減少および将来負担額の増加により、将来負担比率は悪化した。平成30年度については、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等も増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和元年度については、将来負担額は減少し、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は改善した。将来負担額については、地方債残高と公営企業債等繰入見込額が増加したものの、それ以外のものが減少し、総額が減少したためである。充当可能財源等については、充当可能特定歳入と基準財政需要額歳入見込額が減少したものの、充当可能な基金が増加したことにより総額が増加した。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、歳出の削減と公債費の縮減に努め、基金を積極的に積み立てるとともに、交付税措置のある有利な起債を活用していくことにより、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、前年度末より442百万円増の4,343百万円となった。増加した主な要因は、その他特定目的基金の「市有施設整備基金」と「ふるさと応援基金」の増加によるものである。施設整備基金については、新庁舎建設に備えて積立金を増額したため395千円、ふるさと応援基金については、寄附額が増えたため350百万円の増額となっている。財政調整基金は取り崩しを409百万円を行い、133百万円を積立てたため、276百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出も考慮して15億円程度を維持していく予定である。減債基金は現在のところ新たな積立は行わず、現状の額を維持してく予定である。また、その他特定目的基金は主なものとして、ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行していく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設に備え、市有施設整備基金への積立てを優先したため、財政調整基金ついては積立額が減少した。取り崩しを409百万円行い、133百万円を積立てたため、276百万円の減額となった。（今後の方針）地方財政法第７条の１項による積立は継続し、大規模な災害等に備えて15億円程度の残高で推移するように事業への充当を検討する。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出ているため、３回分として15億円を基準としている。
減債基金
（増減理由）定期預金利子分の増加によるもの。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・・・・・新庁舎建設事業に使用予定②ふるさと応援基金・・・・・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等④地域福祉基金・・・・・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤垂水市観光振興基金・・・・・・・観光事業の振興を図るため（増減理由）①市有施設整備基金・・・・・・・・新庁舎建設に備え、優先的に積立を行ったことによるもの②ふるさと応援基金・・・・・・・・寄附額の減少によるもの③潮彩町排水処理施設整備基金・・・決算による余剰金を積立てたことによるもの④地域福祉基金・・・・・・・・・・訪問看護ステーションの補助金に使用したことによるもの⑤垂水市観光振興基金・・・・・・・道の駅たるみず改修工事に使用したことによるもの（今後の方針）ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の1/2を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くならないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでおり、令和元年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より0.7％低い水準になったものの、昨年度と同比率である。保有している公共施設等の多くが、昭和30年代～50年代に建設したものであり、築30年以上が60％を占める。平成29年3月に策定した「垂水市公共施設等総合管理計画」において、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努めている。さらに令和2年度には「垂水市公共施設等個別施設計画」を策定しており、今後は当該計画に基づき、施設の適正な維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、鹿児島県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。これは、財政改革プログラムに基づき、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことが影響している。また、昨年に比べて比率が改善した要因としては、財政調整基金残高等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。しかしながら、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加や、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、これまで以上の地方債発行抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。将来負担比率の減少要因は、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことである。有形固定資産減価償却率においては昨年と同比率であり、類似団体より低い水準となっているが、築30年以上の建物が約60％を占めており、今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」及び令和2年度に策定の「垂水市公共施設等個別施設計画」に基づいた公共施設・インフラの長寿命化推進により適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じて交付税措置のある有利な地方債を活用することで、両数値の改善を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、財政改革プログラムに基づき、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めてきたことから、数値は改善されてきている。しかしながら、平成28年度から事業実施していた「垂水中央運動公園改修事業」の償還が令和2年度から開始されたことにより、今後は数値の上昇が見込まれる。将来負担比率が減少した要因は、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことである。今後は、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることとし、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極め、両比率の抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が88.4％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が75.1％となっている。令和2年度に中之平団地の建替が完了したことから、今後は一時的に数値の改善が見込まれる。また、平成30年度に「垂水市公営住宅等長寿命化計画」を見直し、建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしている。道路、橋梁・トンネルについては、以前から長寿命化計画に基づき順次改善を実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、図書館及び庁舎である。福祉施設については、築40年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率78.3％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、一昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体より高い水準となっている。これは、平成30年度から施設用途の分類を見直したことに伴い、清掃センター等の減価償却率が高い施設を新たに加えたためである。図書館については、建設から25年以上が経過し、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。庁舎については、築60年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の建替・長寿命化等の対策が急務である。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館である。これは、平成28年度から令和元年度にかけて実施した「垂水中央運動公園改修事業」により、体育館の大規模改修を実施した影響によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から292百万円の増加(+0.9%)となった。そのうち、有形固定資産が28,824百万円となり資産総額の83.5%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努める。負債総額については、前年度末から37百万円増加し(+0.3%)し、11,331百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは垂水中央運動公園児童広場改修事業にかかる地方債を新規発行したことなどによるものである。今後、年間の新規発行地方債額を抑制するなどして地方債残高の圧縮を図る。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から201百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から161百万円減少(▲1.1%)した。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営経費は9,402百万円となり、前年度比689百万円の増加(+7.9%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,870百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,371百万円)であり、次いで人件費(2,047百万円)であり、両者で純行政コストの57%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。今後も高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、介護予防の推進や施設の長寿命化により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,743百万円)が純行政コスト(9,513百万円)を上回ったことから、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は255百万円の増加となった。国県等補助金については、2,456百万円となり、前年度末から135百万円の減少(▲5.2%)となった。これは畜産クラスター事業補助金や平成28年災害の繰越に伴う災害復旧費負担金等のが完了したことによる減額である。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,619百万円多くなっており、本年度差額は338百万円となり、純資産残高は362百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は700百万円であったが、投資活動収支については、垂水中央運動公園児童広場改修事業や中之平団地建替事業の大型事業を行ったことから、1,006百万円となった。財務活動収支については、垂水中央公園児童広場改修事業による地方債発行額増加により、発行収入が地方債償還支出を上回ったことから245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、220百万円となった。今後は平成28年の災害復旧事業や垂水中央運動公園改修事業の起債償還により、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より211百万円多い911百万円となってい
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。しかし、近年では垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る観点から適正な資産更新を行っており、前年度より6.7万円資産が増加している。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し、ふるさと納税寄附金の増額等により、歳入総額が1,483万円の増額となり歳入額対資産比率は0.3年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年に策定した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に取組むこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から0.2%増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した地方債発行を進め、将来世代の負担軽減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中長期的計画に基づき事業を実施し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち21.5%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。純行政コストの17.2%を占める社会保障給付費については、今後も高齢化の進行により、経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経常経費の削減に努める。なお、昨年に比べ純行政コストが増加した要因は、ふるさと納税の増に伴う役務費等の物件費が増額となったためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ1.8万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。年間の新規発行地方債額を制限するなどして、地方債残高を圧縮し計画的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったため、124百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、大型事業であ垂水中央運動公園児童広場改修事業や中之平団地建替事業等の公共施設の整備を行ったためである。今後は事業実施の優先順位等を適切に見極め、計画的な地方債発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して昨年度は下回っていたが、今年度は上回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,155百万円となっており、今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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