鹿児島県垂水市の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(23年度末35.0%)に加え、市内に中心となる大型産業が少ないこと等で市税等の収入財源が乏しいことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も財政改革プログラムに基づき、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収強化に取組み、財政基盤の強化に努める。

歳入は市税等の自主財源に乏しく地方交付税や地方債等に依存する割合が高く、また、歳出では、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費が高い割合を占め、硬直化した財政構造となっており、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政改革プログラム等の取り組みや、地方交付税の増により、ここ数年は改善傾向であるが、今後も、市税等の徴収率向上等による財源確保に努めるとともに、職員削減等による人件費の削減、事務事業評価による事務の見直し、地方債の発行抑制による公債費の縮減など、経常経費の削減に努める。

平成23年度初めて、類似団体平均よりも低くなったが、全国や県平均に比べるとまだ高くなっている。これは、主に人件費が要因で、人件費には消防職員も入っているという特殊な状況もあるが、今後も定員適正化計画の着実な推進により人件費の削減を図っていく。なお、平成23年度の類似団体平均が高くなった理由は不明であるが、本市は人件費等削減を継続中のため、大きく増えていないものと思われる。

一般行政職職員の給料については、これまで特別昇給の廃止、財政事情による独自の給料減額及び現給保障の段階的な廃止等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところである。しかし、東日本大震災に伴う国家公務員の特例減額措置に伴い、加重平均で示すラスパイレス指数が上昇したところである。このことを踏まえ、特例減額措置を検討し、適正な給与水準の維持に努める。

本市は単独消防があるため類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制（原則として退職者の半補充）を行うとともに、平成17，18，21年度に定年前早期退職優遇特例制度を実施したことにより、平成24年4月1日現在においても、計画よりも削減が進んでいる。今後も計画に基づき、職員数の削減に努める。

平成17年度以降、財政改革プログラムにより市債発行額を年間6億円以下(災害・臨時財政対策債を除く)に抑制してきていることから、今年度も類似団体平均をやや下回ったが、県平均では、上回っているため、今後も投資的事業の峻別を図り、市債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率は改善してきており、ここ数年、類似団体を下回っているが、全国・県内平均では未だ、上回っている状況である。市債の残高をピーク時の平成16年度から27億円減の99億円に減らしたことや、積極的に基金積立増を図ったこと等により比率は減少している。また、漁協への損失補償が平成23年３月で終了したことも改善の大きな要因である。

人件費に係る経常収支比率については、職員給与等の一部カット等により歳出削減に努めたが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体と比較すると高い割合となっている。今後についても財政改革プログラム及び定員適正化計画を推進し、給料、報酬、手当の抑制、見直し等を行い人件費削減に努めていく。平成23年度が高くなった理由は、議員年金廃止に伴う共済費の増と、前年度に比して退職者が多かった事の影響と思われる。

物件費に係る経常収支比率については、平成15年度以降、類似団体平均を下回っている。各事業の内容にも起因すると思われるが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等に取り組んでいることも主な要因である。今後も、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。

これまで、国、県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し、削減、廃止等の見直しを行ってきている。ただ、扶助費に係る経常収支比率については、依然として類似団体平均より高い割合となっている。全国平均を上回る高齢化率（35.0％）であること等、本市の歳出全体額の中でも扶助費は15.2%の割合を占めている。

類似団体と近い数値での推移が続いている。平成23年度は22年度と比して、水産振興資金貸付金が増額となったことにより、0.8％高くなっている。

補助費等に係る経常収支比率については、主に広域消防負担金がないことにより、類似団体平均を大きく下回っている。また、今後も財政改革プログラムに基づき、謝金等の報償費の見直し(協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等)、市単独補助金の見直し(必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等）、負担金の見直しに努める。

平成17年度以降、財政改革プログラムの設定により市債発行額を年間6億円以下(災害・臨時財政対策債を除く)に抑制してきているため、数値が減少してきている。公債費の支出額は、前年度より5,500万円減少しているが、経常一般財源収入額が下がったため、経常収支比率は逆に0.1ポイント悪化している。

物件費は類似団体中11位、補助費は18位と上位に位置しているが、人件費161位、扶助費110位となっており、経常的経費の占める割合が高いことから、経常収支比率を高める原因となっている。（※公債費は136位）

財政調整基金残高・・・行財政改革の推進等による歳出の抑制により、財政改革プログラムの目標を超える基金の確保でき、また新たに地財法第7条の規定分を積むことが出来たため3.64％増となった。実質収支額・・・黒字であったが、歳入で地方交付税等が減額となったことにより、1.06％の減となった。実質単年度収支・・・歳入で地方交付税等が減額されたことなどにより単年度収支がマイナスとなり、財政調整基金の積立も昨年より減額となっている為、結果8.24％の減となった。