鹿児島県垂水市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている主な経費は、議会費（類似団体との差額+2,852円、類似団体比158.1％）、総務費（類似団体との差額+133,727円、類似団体比163.5％）、民生費（類似団体との差額+43,625円、類似団体比123.1％）、衛生費（類似団体との差額+13,077円、類似団体比122.9％）、農林水産業費（類似団体との差額+24,631円、類似団体比164.3％）、消防費（類似団体との差額+8,263円、類似団体比130.1％）、災害復旧費（類似団体との差額+27,412円、類似団体比297.6％）となった。類似団体平均額を上回った主な理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業や財政調整基金及び市有施設整備基金への積立等によるものである。民生費については、放課後児童クラブ建設事業の実施や障害児通所給付費の増や障害福祉サービス費の増によるものである。衛生費については、清掃センター煙突解体事業や病院事業会計への補助金の増加等によるものである。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業等によるものである。消防費については、単独消防であるため類似団体より職員数が多いことや、消防デジタル無線の部分更新事業等によるのである。災害復旧事業費については、令和2年7月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている主な経費は、人件費（類似団体との差額+35,338円、対類似団体比135.3％）、物件費（類似団体との差額+16,273円、対類似団体比117.9％）、扶助費（類似団体との差額+28,997円、対類似団体比128.3％）、補助費等（類似団体との差額+6,481円、対類似団体比103.2％）、普通建設事業費（類似団体との差額+9,430円、対類似団体比110.2％）、災害復旧事業費（類似団体との差額+27,412円、対類似団体比297.6％）、積立金（類似団体との差額+75,676円、対類似団体比238.5％）、貸付金（類似団体との差額+10,130円、対類似団体比161.1％）、繰出金（類似団体との差額+29,321円、対類似団体比155％）である。各費目における類似団体平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものである。物件費については、消防デジタル無線の部分更新事業や家屋全棟調査事業等の増加によるものである。扶助費については、令和元年に市内に新規事業所が開設したことに伴い障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加していることによるものである。補助費等については、特別定額給付金事業をはじめとする各種新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業の実施によるものである。普通建設事業費については、垂水中央運動公園児童広場改修事業や一般市道改良事業によるものである。災害復旧事業費については、令和2年7月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。積立金については、ふるさと応援基金及び市有施設整備基金への積立金等によるものである。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が87.3％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が77.3％と県内平均と比べても高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直して、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしていることから、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づいた改良を順次実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、図書館及び一般廃棄物処理施設である。庁舎については、築60年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の耐震・長寿命化等の対策が急務である。福祉施設については、築40年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率79.1％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。図書館については、建設から30年以上が経過し、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、一昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体より高い水準となっているが、平成30年度から施設用途の分類を見直したことに伴い、清掃センター等の減価償却率が高い施設を新たに加えたためである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から221百万円減少(△0.6%)した。そのうち、有形固定資産が28,629百万円となり資産総額の83.4%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努める。負債総額については、前年度末から177百万円減少し(△1.6%)し、11,154百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。年間の新規発行地方債額の抑制等により、引き続き地方債残高の圧縮を図っていく。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から55百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から9百万円減少(△0.1%)した。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経営経費は11,433百万円となり、前年度比2,031百万円の増加(+21.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,765百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,668百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,414百万円)であり、次いで人件費(2,229百万円)であり、両者で純行政コストの49%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。今後も高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、介護予防の推進や施設の長寿命化により、経費の抑制に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,417百万円)が純行政コスト(11,609百万円)を下回ったことから、本年度差額は△192百万円となり、純資産残高は44百万円の減少となった。国県等補助金については、4,040百万円となり、前年度末から1,584百万円の増加(64.5%)となった。これは新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金や地方創生臨時交付金よる増額である。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,529百万円多くなっており、本年度差額は△84百万円となり、純資産残高は64百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は659百万円であったが、投資活動収支については、垂水中央運動公園児童広場改修事業や道路橋梁改修事業を行ったことから、△441百万円となった。財務活動収支については、垂水中央公園児童広場改修事業による地方債発行額増加により、発行収入が地方債償還支出を上回ったことから△104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円増加し、334百万円となった。今後は垂水中央運動公園改修事業や中之平団地建替事業の起債償還により、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より474百万円多い1,133百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から0.3%増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した地方債発行を進め、将来世代の負担軽減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中長期的計画に基づき事業を実施し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち19.2%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。純行政コストの16.0%を占める社会保障給付費については、今後も高齢化の進行により、経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経常経費の削減に努める。なお、昨年に比べ純行政コストが増加した要因は、新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金事業に伴う補助金等の移転費用が増額となったためである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度に比べ4千円増加しており、類似団体平均値を上回っている。年間の新規発行地方債額を制限するなどして、地方債残高を圧縮し計画的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったため、105百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、垂水中央運動公園児童広場改修事業等の公共施設の整備を行ったためである。今後は事業実施の優先順位等を適切に見極め、計画的な地方債発行に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,211百万円となっており、今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、経常経費の削減に努める。