鹿児島県垂水市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(22年度末34.8%)に加え、市内に中心となる大型産業が少ないこと等で、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も財政改革プログラムに基づき、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収強化に取組み、財政基盤の強化に努める。

歳入は市税等の自主財源に乏しく地方交付税や地方債等に依存する割合が高く、また、歳出では、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費が高い割合を占め、硬直化した財政構造となっており、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も、市税等の徴収率向上等による財源確保に努めるとともに、職員削減等による人件費の削減、事務事業評価による事務の見直し、地方債の発行抑制による公債費の縮減など、経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人件費には消防職員も入っているという特殊な状況もあるが、今後も定員適正化計画の着実な推進により人件費の削減を図っていく。なお、平成21年度は、定年前早期退職優遇特例制度を実施したことにより退職金が増加している。

職員給料の1〜4％削減及び管理職手当30％の削減により、財源の確保に努めた結果、ラスパイレス指数が減少した。今後も、新定員適正化計画に基づき平成27年まで職員削減を推進するとともに、より一層の給与水準の適正化に努める。

本市は単独消防があるため類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制（原則として退職者の半補充）を行うとともに、平成17，18，21年度に定年前早期退職優遇特例制度を実施したことにより、平成23年4月1日現在においても、計画よりも削減が進んでいる。今後も計画に基づき、職員数の削減に努める。

平成17年度以降、財政改革プログラムの設定により市債発行額を年間6億円以下(災害・臨時財政対策債を除く)に抑制してきていることから、今年度も類似団体平均をやや下回った。今後も投資的事業の峻別を図り、市債の新規発行の抑制に努める。

類似団体を上回っているが、市債の残高をピーク時の平成16年度から23億円減の103億円に減らしたことや、積極的に基金積立増を図ったこと等により比率は減少している。また、漁協への損失補償が平成23年３月で終了したことも改善の大きな要因である。

人件費に係る経常収支比率については、職員給与等の一部カット等により歳出削減に努めたが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体と比較すると高い割合となっている。今後についても財政改革プログラム及び定員適正化計画を推進し、給料、報酬、手当の抑制、見直し等を行い人件費削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率については、平成15年度以降、類似団体平均を下回っている。各事業の内容にも起因すると思われるが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等に取り組んでいることも主な要因である。今後も、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、依然として類似団体平均より高い割合となっている。全国平均を上回る高齢化率（34.8％）であること等、本市の歳出全体額の中でも扶助費は14.6%の割合を占めている。これまで、国、県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し、削減、廃止等の見直しを行ってきている。

昨年度より0.8ポイント、類似団体平均より0.6ポイント下回っているが、県平均より1.2ポイント、全国平均で1.4ポイント上回っている。その他の要因で大きいのが老人保健医療事業会計廃止に伴う繰出金の減と考えられる。

補助費等に係る経常収支比率については、広域消防負担金がないこと等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も財政改革プログラムに基づき、謝金等の報償費の見直し(協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等)、市単独補助金の見直し(必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等）、また、負担金の見直しに努める。

昨年度より1.9ポイント下回り、類似団体平均より4ポイント上回っている。平成17年度以降、財政改革プログラムの設定により市債発行額を年間6億円以下(災害・臨時財政対策債を除く)に抑制してきていることにより数値が減少してきている。

昨年度より6.9ポイント、類似団体平均より3.1ポイント、全国平均で7.4ポイント、県平均より2.8ポイント下回っている物件費は類似団体中9位、補助費は6位となっているが、人件費75位、扶助費74位と経常収支比率を高める原因となっている。

財政調整基金残高・・・普通交付税の増額や行財政改革の推進等による歳出の抑制により、財政改革プログラムの目標を超える基金を積むことが出来たため6.26％増となった。実質収支額・・・歳入では地方交付税の増など、歳出では前年度に実施した定年前早期退職者優遇制度や、職員給与の一部カットによる人件費削減の影響などにより2.93％増となった。実質単年度収支・・・主に財政調整基金の積立増を積極的に行ったため6.42％増となった。