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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農水産業の不振が続き市税等の収入財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後も財政改革プログラムに基づき、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に取組み、歳入確保・財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、市税等の自主財源に乏しく地方交付税や地方債等に依存する割合が高く、歳出は、人件費・扶助費・公債費等の経常的経費が高い割合を占め、硬直化した財政構造となっている。このため、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。財政改革プログラム等の取組みにより、ここ数年は改善傾向であったが、その効果もやや薄れてきた感がある。今後は、より自主財源確保に努めるとともに、職員削減等による人件費、事務事業評価による事務の見直しや地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もあるが、今後も定員適正化計画の着実な推進により削減を図っていく。また、平成２４年度の類似団体平均が急激に減少した理由は不明であるが、本市は人件費等削減を継続中のため、大きく増えていないものと思われる。物件費については、維持管理業務等を委託しているため上昇傾向にあり、また平成２４年度は電子決裁システム導入による費用の増が要因として考えられる。今後も財政改革プログラムに基づき、基本的な行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄一般行政職職員の給料については、これまで特別昇給の廃止、財政事情による独自の給料減額及び現給保障の段階的な廃止等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところである。しかし、東日本大震災に伴う国家公務員の特例減額措置に伴い、加重平均で示すラスパイレス指数が上昇したところである。このことを踏まえ、特例減額措置を平成２５年７月１日から国に準じて実施した結果、ラスパイレス指数は９９．３％に下がっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は単独消防があるため類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制（原則として退職者の半数を補充）を行うとともに、平成１７，１８，２１年度に定年前早期退職優遇特例制度を実施したことにより、計画通り進んできている。今後も計画に基づき、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄財政改革プログラムで地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていることから、緩やかではあるが改善されてきており、今年度も県平均をやや上回ってはいるが、類似団体平均は下回った。今後も更に低い水準へ減少していくよう起債の抑制及び交付税措置等有利な地方債の活用等に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は改善してきており、今年度は全国平均を下回ったものの、未だ県内平均よりは９．５％上回っている状況である。改善の要因としては、市債残高を前年度比３．２億円減の９９億円に減らしたこと、基金積立を積極的におこない前年度比３．７億円増となったこと等により比率は改善している。しかしながら、今後は大型事業による起債を予定しており、厳しい状況が見込まれている。財政改革プログラムに基づく歳出削減に努め充当可能財源等の増加を図ることで財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については歳出削減に努めているが、消防職員の人件費を加えているため、類似団体と比較すると高い割合となっている。今後についても財政改革プログラム及び定員適正化計画を推進し、給料、報酬、手当の抑制、見直し等を行い人件費削減に努めていく。平成２４年度は、独自減額を実施しなかったため増となっていると思われる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。各事業の内容にも起因すると思われるが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等の取組みが主な要因である。ただし、金額自体は委託料の増により増加したので、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、依然として類似団体平均より高い割合となっている。これは、全国平均を上回る高齢化率であること、障害者福祉費・児童措置費の増加が要因として考えられ、本市の歳出全体額の中でも扶助費は１６．１％の割合を占めている。２６年度以降の地方消費税交付金のように、国の政策に左右される部分が大きく本市のみの取組では限界があるが、今後も、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し、削減、廃止等の見直しをおこなうことで適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体と近い数値での推移が続いている。今年度、初めて国民健康保険特別会計の赤字補てんのための法定外繰出金を支出するなど増加傾向にある。国保特別会計においても、保険料の適正化を図り、徴収率を上げるなど普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、広域消防負担金がないこと等により、類似団体平均を下回っている。今後も財政改革プログラムに基づき、謝金等の報償費の見直し（協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等）、市単独補助金の見直し（必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等）、また、負担金の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費の数値は、財政改革プログラムに基づき、新規借入の抑制に努めているため減少傾向にあるが、平成２４年度は、借入額の大きかった平成２１年度の元金償還が始まったため、数値が悪化した。このため、公債費に係る経常収支比率は依然として類似団体・全国・県平均より高い割合となっている。今後についても、財政改革プログラムに基づき、地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制すること等により、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費・補助費については、類似団体中上位に位置しているものの、人件費・扶助費・公債費については下層にあり、経常的経費の占める割合が高く、財政構造が硬直化していることがうかがえる。今後も財政改革プログラムに基づき、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に取組み、歳入確保・財政基盤の強化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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