愛媛県伊予市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり218,508円となっており前年度から比較して13,054円増加している。これは、定額減税調整給付金事業等の実施により経費が増加したことが主な要因である。また、総務費も、住民一人当たり79,237円となっており、前年度から比較して8,224円増加している。人件費等の増が主な要因である。教育費においても、前年度から比較して7,387円増加している。主な要因は、小学校施設の長寿命化改良事業の増加によるものである。一方で、衛生費は住民一人当たり47,263円となっており、前年度から比較して2,843円減少している。これは、前年度に一組の施設改修事業が完了したことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり52,110円となっている。令和3年度から増加傾向となっているが、現時点ではそのピークを令和11年度と見込んでいる。今後は、公共施設施設等総合管理計画に基づき新規整備は行わないことを原則とし、施設の適正配置に努めるとともに、施設の長寿命化や改修などを適正に行うことで、地方債の発行を抑制し、費用の縮減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり565,449円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり44,173円で、一人当たりのコストは類似団体と比較して低い状況となっている。令和元年度に新市建設計画による新庁舎などの大型建設事業のほとんどが完了したことによる。建設工事等については、まずもって施設の在り方について、公共施設等総合管理計画に基づき検討を行い、事業の実施においては、事業費の平準化を徹底していくことで、その抑制を図る。補助費等については、一人当たり100,708円で農業集落排水施設特別会計を企業会計へ会計統合したことに伴い企業会計に対する補助金が増加したことにより前年度より増となった。投資及び出資金は、企業会計への出資金が大きく、類似団体に比べて高い水準となっている。一部事務組合への補助金や企業会計への出資金及び補助金については、その適正化に努め、支出の抑制を図る。災害復旧事業費については、一人当たり4,923円で、令和6年7月梅雨前線豪雨等の影響により前年度に比べ増となった。扶助費については、一人当たり123,684円で、介護給付費等の増加により前年度より増となった。積立金については、財政調整基金等に積立ができなかったことなどから、一人当たり15,573円となり類似団体と比較しても低い状況にある。今後は歳出全般の圧縮に努め、本市の財政規模に見合った財政調整基金の現状維持を目標に健全な財政運営を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、保育所、児童館となっている。公営住宅については、戸建て・長屋タイプの住宅では老朽化が著しく、住民が退去後に閉鎖となっている住宅もある。児童館については、国から譲渡を受け改修したもので、取得時から老朽施設であったうえ、その後改修を行っていないものである。今後とも、公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に計画的な施設管理を行ない、費用負担の縮小及び平準化を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はなく、体育館・プール以外の施設では、類似団体よりも特に低い数値となっている。福祉施設については、令和2年度に老人憩いの家等3施設について廃止や解体を実施し、新たに中山コミュニティセンターを建築したため数値が改善している。市民会館と図書館については、令和元年度に図書館・文化ホールの複合施設として新たに竣工したため数値が改善している。保健センター、消防施設については平成24年度に建替え済み。庁舎については、平成29年度に建替えを行っている。保健センターを除く一人当たり面積については、類似団体よりも低い数値となった。今後は施設の必要数について十分検討し、各施設とも維持管理経費の抑制に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和5年度期首時点から512百万円の減(△0.9%)となったが、これは令和3年度で大型事業が完了し、資産形成よりも減価償却が上回ったことが主な原因である。令和5年度期末の資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.0%、そのうち57.9%を事業用資産の土地建物が占めている。減価償却が終了した建物については公共施設等総合管理計画の方針や個別計画策定の中で、可能な限り整理統廃合を進め、用途廃止、転用、売却や除却などを進める。一般会計等における負債総額は令和5年度期首時点から349百万円の減(△1.4%)となった。普通建設投資等の財源である地方債(1年内償還予定含む)が令和5年度期首時点から383百万円の減となった。令和元年度までは新市建設計画に基づく建設事業や中山スマートインター整備事業等の大型建設投資が続いたため地方債残高が増加したが、令和2年度以降は償還額が借入額を上回り、地方債残高は減少に転じている。全体での資産および負債については、資産1,230百万円の減(△1.4%)、負債1,213百万円の減(△3.0%)となった。これは資産の取得や改修による資産形成よりも減価償却の額が上回った為である。連結においても全体と同じ事由により、資産1,139百万円の減(△1.2%)、負債1,136百万円の減(△2.6%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは、前年度より899百万円増加(5.6%)となった。補助金が大きく増えたことが、純行政コストの増加に大きな影響となった。経常費用は17,090百万円、そのうち人件費、物件費等の業務費用は8,229百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は8,861百万円であり、前年度同様、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等及び社会保障給付については7,543百万円と、純行政コストの44.8%を占めている。今後も少子化・高齢化は避けられない一方、税収の増加が見込めないため、事業見直しや経費の適正化に努める。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における支出が補助金等に計上されている。移転費用のうち補助金等及び社会保障給付については452百万円増となり、純行政コストの65.3%と一般会計同様多数を占めている。連結においても、補助金等及び社会保障給付は増加しており、依然として純行政コストの66.7%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等11,876百万円、国県等補助金4,768百万円)が純行政コストを下回り、本年度は△186百万円と666百万円の減となった。財源については前年度から233百万円増加したものの、純行政コストが899百万円増加したため、差額は前年度より減となった。国県等補助金の増減に配慮しつつ、税収等の一般財源を適切に配分するため、事業の見直しに努める。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,553百万円多くなっており、本年度差額は△40百万円で、純資産残高は△18百万円となった。連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,317百万円多くなっており、本年度差額は△25百万円で、純資産残高は△3百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,515百万円、投資活動収支は△1,191百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出額を下回ったことから、△389百万円となった。本年度末資金残高は1,105百万円と前年度から65百万円の減少となった。大型建設投資が概ね完了したことから、財務活動収支は支出額が増加すると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より786百万円多い2,301百万円となっている。財務活動収支は△1,094百万円となったが、これは一般会計等の影響が大きい。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より976百万円多い2,491百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合で建設投資等が行われたため、△1,427百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度より0.1万円減少し、前年度に引き続き類似団体平均を大きく下回っている。主な要因に、道路・公営住宅・公民館・保育園等の公共施設の老朽化が進み、資産価値が減少していること、類似団体より基金資産が少ないことが考えられる。歳入額対資産比率については歳入総額は増加したものの、固定資産の減価償却や基金の取り崩し等の影響で資産合計が減少したため、前年度よりも比率が減少した。有形固定資産減価償却率については、大型建設事業の影響で令和元年度に55.4%まで回復したが、そこから年々微増してきている。今後についても微増していくことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合を進め適切なストック管理に努めたい。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っている状況が続いている。資産形成の財源が地方債によるところが大きいためである。特に、合併特例債を活用して本庁舎や図書館・文化ホール等の公共施設整備を行ってきたことが主な要因である。将来世代負担率も同様の理由から、類似団体平均を上回っている。今後の建設事業は改修や長寿命化が中心となるが、公共施設等総合管理計画に基づき費用の平準化を図り、償還以上に借入を行わないことを最低条件として地方債残高の抑制に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。令和5年度はコロナ関係の補助金に加え、物価高騰対策の補助金が増えたことから行政コストが増加した。また、近年の物価上昇や最低賃金上昇の影響により、人件費等が上昇しており。経常費用の増加につながった。今後も人口は減少していくものの、行政コストは増加すると見込まれていることから、事業内容の精査等コスト管理に努め、適正な財政運営を行う必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.8%と前年度と同じ数値となった。令和2年度以降、特別定額給付事業、コロナ対策の補助金、物価高騰対策の補助金等の影響で経常費用が大きく増加した影響がみられる。今後も社会保障等移転費用への積極財政が続くことが予想されるため、物件費などの抑制を通じて数値改善に努めたい。