愛媛県伊予市の財政状況（2018年度）
愛媛県伊予市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊予市
簡易水道事業末端給水事業
都市総合文化施設
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により財政基盤が弱く、財政力指数は0.42と類似団体より0.03ポイント上回っているものの経年の変動はない。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値との比較では3.3％下回っているが、愛媛県平均と比べると1.0％上回っている。社会保障関係経費の増加は顕著で、特に障害福祉費及び高齢者福祉費が増加している。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設の再配置計画に基づく施設の統廃合を進め、物件費、維持補修費、補助費といった経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より41,542円下回っているが、愛媛県平均と比較すると267円上回っている。その主な要因は主に物件費・補助費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていること、及び経常的な補助費の削減が進まないためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。補助費についても、補助金等審議会に諮り、補助金交付の基準を抜本的に見直すことにより歳出抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均より2.5ポイント下回っており、類似団体平均と比べても1.2ポイント下回っている。今後とも各種手当の点検による縮減、特に働き方改革による時間外勤務手当の適正執行への努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より1.59人下回っているが、愛媛県平均と比較すると0.71人上回っている。第2次伊予市定員適正化計画（平成22年度～26年度）において30人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成27年度からの第3次計画（平成27年度～31年度）では、ほぼ同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還は進んでいるものの、新市建設計画における最終年次が近づき、大型建設事業が順次完了し、地方債借入も大幅に増えており、比率は上昇傾向にある。まだ今後数年間は上昇傾向が続くと思われる。今後の建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、新規借入額をその年度の元金償還額以内に抑え、地方債残高の増加を抑制する。
将来負担比率の分析欄
類似団体との比較では10.3％上回っており高い比率となっている。これは新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴い新規の地方債発行が増加していることによる。前年度との比較では0.7％悪化しており、利率の高い地方債の償還が順次終了していること、及び、事業費の見直しに伴い歳出規模の抑制に努めたことを差し引いてもなお、新規の地方債借入増の影響が大きく表れている。今後事業の実施には、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると1.6ポイント、愛媛県平均との比較では0.3ポイントと、それぞれ上回っている。新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減して人件費の抑制に努めており、近年の人手不足も影響して、減少に転じた。今後は、第3次定員適正化計画（平成27年度～31年度）に基づき適正な人員管理に努め、各種手当を含めた人件費抑制に繋げていくよう努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較してみると、2.6ポイント、愛媛県平均との比較でも1.4ポイント上回っているが、昨年度と比較すると0.7ポイント改善している。全庁を挙げて財政改革に取り組み、事業ごとの事務費の無駄の削減を積上げた結果によるものである。しかし、臨時職員数の見直しにはまだ年数を要し、また、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっている。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧縮を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比べ0.6ポイント、愛媛県平均と比べると2.9ポイントそれぞれ低くなっているるものの年々増加しており、類似団体平均に近づいている。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較してみると、6.7ポイント下回っており、愛媛県平均より5.4ポイント下回っているが、前年度比較では横ばいである。繰出金については、国民健康保険特別会計において、平成30年度から愛媛県が保険者に加わり、財政運営の責任主体となることから、今後の動向を注視しつつ適正化に努めるとともに、保険税率の適正化を図り普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業においては、公営企業法適用化への事務を進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定等により健全化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体と比較してみると6.8ポイント、愛媛県平均より10.2ポイント、それぞれ大きく上回っている。市の補助する各種団体への補助金が近年多額になっている上に、既得権化しているものに対する削減が、なかなか進んでいない現状である。令和元年度には、改めて補助金等審議会を立ち上げ、補助金交付の基準を抜本的に見直し、その後に団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。
公債費の分析欄
市町合併後、低金利かつ償還期間の長い地方債を活用してきたため、単年での地方債償還額は、まだ減少傾向にある。類似団体と比較してみると3.8ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、図書館文化ホールをはじめとした大型建設事業が実施されたため、今後令和5年度をピークに増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して0.5ポイント、愛媛県平均との比較では3.0ポイント上回っており、悪化の傾向にある。これは近年の補助費等、特に一部事務組合に関係する経費の増加が影響している。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり44,417円で、類似団体平均と比べ44,919円の大幅減となっている。29年度のえひめ国体終了が主な要因である。今後防災関連事業費の増加も見込まれており、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり158,076円で、高い水準となっている。特に、障がい者福祉、高齢者福祉費が増加している。民生費関連の市公共施設について運営体制を見直し、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり72,990円で、前年度から急増している。図書館・文化ホール等建設が本格化しによる。今後も市内小中学校への空調設備設置やALTの増員、学校教育におけるICT化等大幅増が見込まれるため、歳出削減の徹底に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり462,204円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり65,646円で、一人当たりのコストは類似団体と比較してほぼ同程度であるが、うち新規整備については学校給食センター新築完了以降低位となり、代わって図書館文化ホール等の更新整備が進んでいる。それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指している。補助費等については一人当たり71,230円で類似団体と比較して若干高い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。平成30年豪雨災害の影響を受け、災害復旧事業費が今後数年間増となる見込みである。積立金については今後の廃棄物処理施設の修繕・改築を視野に入れて基金積立の予算編成を行った結果、一人当たり3,827円と大幅増となったが、まだ類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替も大詰めとなり、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには本市の財政規模に見合った積立を目標に健全な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後の行財政運営のため、この程度の残高は必要であると考えている。実質収支及び実質単年度収支ともに、悪化が続いている。歳入減に対して歳出削減が追い付いていない現状である。大きな要因としては新市建設計画に基づく大型施設整備事業が最終段階に入ったこと、補助費をはじめ経常経費の縮減が未だ不十分であることによる。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を徹底して推進し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計においては、近年中に耐震補強にかかる大型事業を予定していることから、事業費を削減しており黒字額が増加している。国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、黒字額が減少している。毎年一般会計から赤字補填を行わざるを得ず財政を圧迫している状況が続いている。介護保険特別会計は保険料改定の影響から黒字額の増となった。その他の公営企業会計では、いずれも独立採算制を目標としているものの、一般会計からの繰出により維持されている会計となっている。（上屋特別会計以外の全て）今後も、各会計において独立採算制の原則のもと、財政健全化に向けた取り組みを進めることで市全体として健全な財政を維持していく必要がある。赤字決算に至った会計はないが、一般会計から独立した運営は困難を極めており、公営企業法適用を機に、経営戦略を定めて中長期的に改革が必要である。経営手法としてのＰＦＩや民間委託を検討をするものの、実態とそぐわないとの見解もあり、多くは実施には至っていない。今後は、市総合計画に基づいた事業を実施し、予算においてはこれまでより一層の予算の厳格なシーリングを行い、一般会計からの繰出金・補助金・出資金を抑制しつつ、黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、一時期地方債償還の進捗に伴い減少傾向にあったが、29年度以降大型建設事業の完成に伴い増加傾向にある。特に簡易水道会計、公共下水道会計の元利償還金の増が著しい。現在、地方債借入にあっては過疎対策事業債等の交付税算入の見込める地方債のみ選択するなど、分子の額の抑制に努めている。今後は一般会計の大型施設整備事業に伴い元利償還金の大幅増加が見込まれるため、今後の事業は緊急度や住民ニーズを十分考慮し、持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。また、新たな債務負担行為の設定にも十分注意することとする。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本市では、地方債を発行する場合は過疎対策事業債等の交付税措置の見込める地方債のみ活用している。このため一般会計等にかかる地方債の現在高は増加傾向にあるが、将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の分子が増加してもなお、一定程度健全な財政を維持できているものと考えている。今後の方向性として、一部事務組合への負担に十分留意しながら財政運営を行うものとする。また、充当可能な基金の現在高が十分にないことにも注意しつつ、今後も将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金のうち、建設計画推進基金、農林業振興基金、畑地かんがい用水確保基金について、かかる目的事業に充当するため取崩しを行った。国際交流推進基金については、全額取崩したことにより廃止した。定額運用基金以外の基金に対しては、利子分のみ積立を行った。（今後の方針）財政事情が厳しいことから、計画的且つ大規模な基金の積立は現在のところ行えないと判断している。現時点における標準財政規模に対する財政調整基金と減債基金の合計額の割合は19.1％で、基金残高は適正であり、今後の行財政運営のために、現状維持とする方針である。特定目的基金については、基金の趣旨に合った事業へ順次充当していくこととする。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）歳出の不足を財政調整基金の取り崩しで補う財政運営を避け、H30年度は取崩しを行わず利子の積立のみで決算した。（今後の方針）今後の行財政運営のため、特に近年の異常気象に対応するためには、現在高程度の残高は必要であると考えている。年度途中での運用は行うものの、年度末残高は現在高となるよう財政運営を行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）利子のみ積立てている。（今後の方針）現在、施設の統廃合を含む公共施設再配置計画を進めている段階であり、施設廃止にかかる繰上償還が発生した場合に対応するため、現在の基金残高は確保し、一時的な公債費増に備える。なお、本市では満期一括償還での借入れは行っておらず、今後も行う予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉振興基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及び民間活動の活性化を促進し、地域福祉の振興及び増進を図る。・地域公共交通システム運営基金：地域住民の生活交通の確保のため導入する地域公共交通システムの適正な管理運営を行う。・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備に要する経費に充てる。（増減理由）・建設計画推進基金：本庁舎建設に伴う工事費等、及び図書館・文化ホール等建設費に充当。・義務教育施設整備基金：港南中学校外構工事等に充当。・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備に要する経費に充てるため、積立増。（今後の方針）・建設計画推進基金：本市の新市建設計画に基づく大型建設事業である図書館文化ホール等（H31年度完成予定）に全額充当する。・教育奨励基金：図書館文化ホール等の備品購入費等に全額充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設総量を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。現在、個別計画の策定及び一部施設の再編・統合を進めている。この過程で老朽化した施設の一部について用途廃止・除却を行っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と大きな乖離は無いが、今後とも積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体に比べ111.9ポイント高い。新規の地方債借入等についてはさらに慎重に精査を行い、過重な債務とならないよう適正な財政運営を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、2019年度までは合併特例債の借入が大きく増加するため将来負担比率の上昇が見込まれるためである。公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降４０年間で、施設総量を２０％縮減するという目標を設定しているが、個別具体化は一部施設に留まっている。2021年度以降もさらに公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め、維持管理に要する経費を減少することに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、微増に転じている。将来負担比率については高い水準にとどまっており上昇が見込まれる。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から２９年度にかけて行った本庁舎の建替え事業に際し、合計で３３億円の地方債を発行したことに加え、図書館・文化ホール等の建設が加わることによる。これらの地方債の償還は令和２年度から本格化し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、保育所であり、低くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設である。児童館については、愛媛県から譲渡を受け改修した建物で、取得時から老朽施設であった上、その後改修を行っていないものである。近々民営化及び建替を計画している。公民館についても、市町村合併以前の建設時から更新していないものである。一時的に数値が下降したのは、老朽化した中央公民館の除却がなされたことによる。今後とも、公共施設等総合管理計画を基に計画的な施設管理を行い、費用負担の縮減及び平準化を図るものとする。学校施設については、市内全小中学校において耐震補強工事を行ったことと併せて、一部改築を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっているが令和元年度空調設備の増設により、今後の維持管理費用の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設であり、低くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎である。図書館については、平成２８年度から令和２年度までの継続事業で、文化ホール等との複合施設として建替えを行う。福祉施設としての老人憩いの家、市民会館としての中山農業総合センターについて、老朽化が著しいため令和２年度に中山農業総合センターの除却を行い、その跡地に老人憩いの家と集会施設を併設した複合施設の建設を行う。保健センター、消防施設については平成２４年度に建替え済み。庁舎については、平成２９年度に建替えを行っている。ともに今後維持管理経費の抑制に努めることとしている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が改善したのは、H29.30年度に実施した耐震補強工事及び焼却設備等の大規模改修を実施した影響が反映されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が30年度期首時点から1081百万円の増加(+1.9%)となったが、図書館文化ホール建設等事業の進捗に伴う資産形成が主な要因である。30年度期末の資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.7%、そのうち64.7%を事業用資産の土地建物が占めている。令和2年度決算までは、大型建設事業の進捗により資産の増が見込まれる。減価償却が終了した建物については公共施設等総合計画の方針や個別計画策定の中で、可能な限り整理統廃合を進め、用途廃止、転用、売却や除却などを進める。一般会計等における負債総額は30年度期首時点から273百万円の増加(+1.1%)となった。普通建設投資等の財源である地方債が30年度期首時点の20,773百万円から363百万円増加した。令和2年度までは新市建設計画に基づく建設事業や中山スマートインター整備事業などの大型建設投資が続くため、地方債残高が増加するが、令和3年度からは償還額が借入額を上回り、地方債残高は減少していく見込みである。全体での資産及び負債については、資産753百万円の増(+1.0%)、負債87百万円の減(▲0.3%)となっているが、これは30年度中に公共下水道会計の負債の償還が進んできた影響であり、連結においても同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、昨年度より113百万円減少(-0.8%)した。29年度中の国体負担金(補助金等)、臨時福祉給付金(補助金等)、市長市議選経費等、特別な財政事情がなくなったことによる影響が見られる。経常経費は14,287百万円、そのうち人件費、物件費等の業務費用は6,912百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用は7,375百万円であり、前年度同様、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等及び社会保障給付については前年度より234百万円減少しているものの依然として純行政コストの44.4%を占めている。今後も少子化・高齢化は避けられない一方、税収の増加が見込めないため、事業見直し・経費の適正化に努める。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における支出が補助金等に計上されている。移転費用のうち補助金等及び社会保障給付については975百万円減であるが、純行政コストの67.9%と一般会計同様多数を占めている。連結においても、補助金等及び社会保障給付は減少しているが、依然として純行政コストの69%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等10,813百万円、国県等補助金3,914百万円)純行政コストを上回っているため、本年度差額は800百万円の増加となった。財源については前年度から349百万円増加する一方、純行政コストが113百万円減少したため、増加幅も拡大している。国県等補助金の増減に配慮しつつ、税収等の一般財源を適切に配分するため、事業の見直しに努める。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3076百万円多くなっており、本年度差額は866百万円となり、純資産残高は841百万円増加した。連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,996百万円多くなっており、本年度差額は1,013百万円となり、純資産残高は746百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,072百万円だったが、大型建設事業が継続していることから、投資活動収支は△1,379百万円となっている。投資活動収支は前年度より4百万円マイナス幅が縮小したが、これは29年度の本庁舎建設事業に係る費用が完了したことが要因である。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、419百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から112百万円増加し、1,068百万円となった。令和2年度までは、大型建設事業が継続するため、現状の傾向が継続する。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より313百万円多い1,385百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計における基金取崩187百万円の影響もあり△1,637百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より691百万円多い、1,764百万円となっている。投資活動収支では、いくつかの一部事務組合で建設投資が行われたため、△1,969百万円となっている。全体、連結における財務活動収支は、特別会計及び連結団体の建設投資活動が落ち着いているため、前年度同様一般会計等より少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、昨年度より3.6万円上昇したものの、昨年度に引き続き類似団体平均を大きく下回っている。主な要因に、類似団体より人口が若干多く、一人当たりの資産が少ないこと、道路・公営住宅・公民館・保育所等の公共施設の老朽化が進み、資産価値が減少していること、類似団体より基金資産が少ないことが考えられる。歳入額対資産比率についても若干上昇したものの、昨年度同様類似団体平均を大きく下回っている。大型の公共施設整備や中山スマートインター整備事業が続いており、多額の地方債借入を行っていることが、歳入総額が一時的に大きくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合を進め適切なストック管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている状況が続いている。資産形成の財源が地方債によることろが大きいためである。特に、合併特例債を活用して総合保健福祉センター、学校給食センター、本庁舎等の公共施設整備を行ってきたことが主な要因である。令和元年度には図書館・文化ホール等施設の本体部分が完成するため、本指標は引き続き同水準を保つと見込まれる。将来世代負担比率も同様の理由から、類似団体平均を上回っている。令和2年度のふたみシーサイド公園改修事業の完了をもって建設事業は一旦落ち着くため、今後は地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担減少を進めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、物件費等の節減に努めていることから、昨年度より数値の改善がみられる。今後もこの水準を維持するため、行財政改革を通じて経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
資産形成の財源は地方債によるところが大きいが、住民一人当たりの資産が少ないため、住民一人当たり負債額についても類似団体平均を下回っている。しかし令和元年度~2年度は、図書館・文化ホール等施設整備事業や中山スマートインター整備事業、ふたみシーサイド公園改修事業などの地方債借入が控えており今後は指標が悪化する見込みである。基礎的財政収支についても地方債を財源とした投資活動が続いているが、事業の選択と集中を徹底して行っており、収支の均衡に向かっている。令和3年度以降は投資活動が落ち着くため、数値は改善する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と変わりがなく、5.4%となった。平成29年度より「使用料・手数料等の見直し指針」(平成28年12月改定)に基づき減免規程の見直しなどを行い、適正な使用料徴収を進めた結果、現状維持の状態である。今後は水道料金等の見直しによる収入増も見込まれていることから、少しずつではあるが、上昇も視野に入れている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県伊予市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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