愛媛県伊予市：都市総合文化施設の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率について、100%を大きく切る状況が続いており、改善が必要な状態である。②他会計補助金比率及び③宿泊者一人当たり他会計補助金額について類似施設平均値を下回る状態であり、④定員稼働率が平均より高いことから、宿泊においては健全な状態にあるといえる。⑤売上高人件費比率については、平均より高い状態にあり、収益的収支率を考慮すると、人件費の削減に努める必要があり、④定員稼働率が平均より高いため、人件費が高くなったと考えられる。なお、人員の適正配置や業務時間の最適化などを検討する必要がある。⑥売上高GOP比率については、類似施設と比較すると同程度の水準である。⑦EBITDAについては、平均を下回る状態にあるため、本業の収益性向上に努める必要がある。

企業債を活用していないため、企業債残高比率は健全な状態であるが、施設の老朽化に伴い故障などの修繕箇所が増加傾向にあるため、更なる投資が必要になる見込みである。当市の財政は今後も厳しい状況が続くと考えられるため、施設の有効活用を模索する必要がある。

公営企業及び所在市町村共に減少傾向にある。R5年度から、市町村との乖離が大きくなったが、公営企業としては一定数を推移している。

①収益的収支比率について、100%を大きく切る状況が続いており、抜本的な改善が必要な状態である。改善策の1つとして、②他会計補助金比率及び③宿泊者一人当たり他会計補助金額について類似施設平均値を下回る状態であり、④定員稼働率が平均より高く、需要が一定程度望めることから、施設利用の料金改定を行い、提供サービス内容に則した価格帯となるよう、検証していく必要がある。加えて、施設の老朽化が進行しており、修繕費の増加が見込まれている。施設の改修にあっては、費用対効果の高い投資になるように配慮する必要がある。