事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 都市総合文化施設 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | Ａ２Ｂ１ | 建物延面積 | 11,058m² |
| 宿泊定員数 | 275人 | 予約者数計 | 14,451人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 6,170人 |
| トイレ洋式化率 | 79.6％ |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
収益等の状況について
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症影響から利用者数が回復せず、収益的収支比率が100％を下回る結果となった。売上高人件費比率が前年度よりも低く、人件費は抑制されているが、材料費及び燃料費の高騰を受け、収支比率は下がっている。
資産等の状況について
企業債を活用していないため、企業債残高比率は健全な状態であるが、施設の老朽化に伴い故障などの修繕箇所が増えている傾向にあり、さらなる投資が必要になる見込みである。当市の財政は今後も厳しい状況が続くと考えられるため、施設の有効活用を模索する必要がある。
利用の状況について
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の利用者は令和4年度とくらべて宿泊者等の利用者が増加しているが、コロナ前と比べると回復はしていない。次年度以降は、引き続きコロナ後の利用者数の拡大に努める必要がある。
全体総括
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の利用者の増加により、令和4年度と比べるとわずかではあるが、経営状況は回復していると判断する。次年度以降は引き続きコロナ後の対応としてあらゆる方法で利用者の拡大を図り、コロナ前の状況に近づける必要がある。また、施設の老朽化のため経営状況に関係なく、修繕費の増加が見込まれるが、施設の改修にあっては、効果の高い投資になるように配慮する必要がある。