事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 都市総合文化施設 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B1 | 建物延面積 | 11,058m² |
| 宿泊定員数 | 275人 | 予約者数計 | 14,451人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 6,170人 |
| トイレ洋式化率 | 79.6% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 都市総合文化施設 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B1 | 建物延面積 | 11,058m² |
| 宿泊定員数 | 275人 | 予約者数計 | 14,451人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 6,170人 |
| トイレ洋式化率 | 79.6% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症影響から利用者数が回復せず、収益的収支比率が100%を下回る結果となった。売上高人件費比率が前年度よりも低く、人件費は抑制されているが、材料費及び燃料費の高騰を受け、収支比率は下がっている。
企業債を活用していないため、企業債残高比率は健全な状態であるが、施設の老朽化に伴い故障などの修繕箇所が増えている傾向にあり、さらなる投資が必要になる見込みである。当市の財政は今後も厳しい状況が続くと考えられるため、施設の有効活用を模索する必要がある。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の利用者は令和4年度とくらべて宿泊者等の利用者が増加しているが、コロナ前と比べると回復はしていない。次年度以降は、引き続きコロナ後の利用者数の拡大に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
都市総合文化施設の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。