事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 都市総合文化施設 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B1 | 建物延面積 | 11,058m² |
| 宿泊定員数 | 275人 | 予約者数計 | 8,760人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 4,446人 |
| トイレ洋式化率 | 79.6% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 都市総合文化施設 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B1 | 建物延面積 | 11,058m² |
| 宿泊定員数 | 275人 | 予約者数計 | 8,760人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 4,446人 |
| トイレ洋式化率 | 79.6% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
R2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が激減しており、収益的収支比率が100%を大きく下回るなど、すべての数値が大幅に悪化している。しかしながら、類似施設と比較すると売上高人件費比率は低い傾向にあり、人件費は抑制されていると言える。
企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率は健全な状態であるが、老朽化が進んでいる施設であるため、今後も定期的な投資が必要になる見込みである。当市の財政状況は、今後も厳しい状況が続くと考えられるため、計画的に投資を行うと同時に、施設の有効活用を模索する必要がある。
新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊者数・利用者数共に大幅に減少した。今後、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか不透明な状況ではあるが、コロナ後の宿泊利用者の回復に努めると共に、さらに利用者数が拡大できるよう努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
都市総合文化施設の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。