愛媛県伊予市：都市総合文化施設の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化したものの、100％は維持している。他会計補助金比率は、類似施設平均値を下回っており、この状況を維持できるよう努める。定員稼働率は前年度から微減の状況だが、売上高人件費比率は類似施設より低い傾向にあり、人件費が抑制されていると言える。売上GOP比率・EBITDAについては、昨年度より大幅に悪化した。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で利用者が減少したことが大きいと考えられる。

企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率は健全な状態であるが、老朽化が進んでいる施設であるため、今後も定期的な投資が必要になる見込みである。当市の財政状況は、今後も厳しい状況が続くと考えられるため、計画的に投資を行うと同時に、施設の有効活用を模索する必要がある。

新型コロナウイルス感染症の影響により、R1年度は宿泊者数・利用者数共に減少した。R2年度は更に減少すると考えられるため、コロナ後の宿泊利用者の回復に努めると共に、さらに利用者数が拡大できるよう努める必要がある。

R1年度は、年度末に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、例年に比べ、利益剰余金が大幅に減額となった。この影響は数年に渡ると考えられるため、あらゆる方法でコロナ後の利用者拡大を図る必要がある。一方、他会計補助金は昨年度同様の水準となっており、今後も同様の傾向で推移すると考えられるが、施設の改修に当たっては、優先順位を明確にし、費用対効果の高い投資になるよう配慮する必要がある。