長野県筑北村：冠着荘の経営状況（最新・2024年度）

冠着荘については、令和5年度より新たな管理者と指定管理契約を締結し運営しているため、特別会計としては指定管理料など施設を存続させるための経費のみを他会計補助金（一般会計）より繰り入れ支出している。（収入はすべて指定管理者）そのため、収益的収支比率、他会計補助金比率については100％に近い値となり、売上高人件費比率、売上高GOP比率ともに0％である。指定管理料については一定額であるため、一般会計繰入額は最小限に抑えられ、運営目的である住民の福利厚生、憩いの場にも寄与できることから村としてはメリットが大きいと考えられるが、物価、燃料の高騰、また県の最低賃金も年々上昇していることから指定管理者は非常に厳しい運営を強いられている状況である。

現段階では資産の数値的な分析はできていない。施設は昭和45年にオープンし、その後増改築を繰り返しながら運営をしてきたため施設は勿論のこと設備等も老朽化している。指定管理に移行する前に、不調な設備はある程度整備を行なったが、委託中も設備の故障等は度々発生していることから、指定管理者とも協議し、必要に応じて修繕を行っている状況である。温泉施設の運営等検討委員会では、指定管理ができる間は指定管理を行うものとするが、管理者が見つからない場合、譲渡や廃止も踏まえ再検討すると提言し、理事者もその方針で進めているため指定管理期間中は最低限必要となる修繕は行うが今後、大規模な改修等を行う予定はない。

施設では通年を通し公衆浴場、レストラン営業、合宿の受け入れを行なっている。コロナ禍において利用利用者は一時衰退したが、現在は回復し運営が行われている。公衆浴場の利用者は9割が村民であり、1割が隣接する麻績村や青木村等から訪れていることから極端な増減は余りない。またレストランについても利用者の殆どは村民であり、夜間まで営業しても利用者が少ないことから営業時間も昼のみに短縮しコストの削減を図っている。合宿に関しては管理社が運営する他の系列ホテルからの紹介や営業努力もあり、令和5年度と比較すると215％の利用率となっているが、合宿は夏季に集中し、村内の体育施設の予約が取れない場合は仮予約もキャンセルとなってしまうので、これ以上の増加は難しい。