長野県筑北村：冠着荘の経営状況（2022年度）

令和4年度より指定管理者制度に移行したため、収益的比率、他会計補助金比率とも100％に近い値となり、売上高人件費比率、売上高GOP比率ともに0％となっている。村としては一定の指定管理料を支払うことで一般会計の繰入額を最小限に抑え、住民の福利厚生、憩いの場にも寄与して目的は達成しているが、反面でコロナ感染症の影響もあり収益は非常に厳しい状況となっている。（収益の状況は指定管理者からの報告により）

現段階では資産の数値的な分析はできていない。また、指定管理者制度に移行しているが、大規模な改修計画は今のところ予定していない。今後、指定管理期間が満了し直営管理となった場合、施設も老朽化していることから状況を把握し計画的な更新や修繕が必要となってくる。

施設では通年を通し公衆浴場、時間を制限してのレストラン営業、夏季における合宿の受け入れを実施している。公衆浴場業務については、大多数が村内者であり、合宿は村外者の利用、またレストランについては利用者が少ないため、テイクアウトを中心として営業している状況である。令和4年より経済活動が再開されたことで令和2年度・3年度よりは利用者数は増加傾向にあるが、それでもコロナ前まで利用者が戻るまでには時間がかかる見通しである。