長野県筑北村：冠着荘の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高ＧＯＰ比率

収益等の状況について

令和4年度より指定管理者制度に移行したため、収益的比率、他会計補助金比率とも100％に近い値となり、売上高人件費比率、売上高GOP比率ともに0％となっている。村としては一定の指定管理料を支払うことで一般会計の繰入額を最小限に抑え、住民の福利厚生、憩いの場にも寄与して目的は達成しているが、反面でコロナ感染症の影響もあり収益は非常に厳しい状況となっている。（収益の状況は指定管理者からの報告により）

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

現段階では資産の数値的な分析はできていない。また、指定管理者制度に移行しているが、大規模な改修計画は今のところ予定していない。今後、指定管理期間が満了し直営管理となった場合、施設も老朽化していることから状況を把握し計画的な更新や修繕が必要となってくる。

利用の状況について

施設では通年を通し公衆浴場、時間を制限してのレストラン営業、夏季における合宿の受け入れを実施している。公衆浴場業務については、大多数が村内者であり、合宿は村外者の利用、またレストランについては利用者が少ないため、テイクアウトを中心として営業している状況である。令和4年より経済活動が再開されたことで令和2年度・3年度よりは利用者数は増加傾向にあるが、それでもコロナ前まで利用者が戻るまでには時間がかかる見通しである。

全体総括

直営での維持管理が困難となり、令和4年4月より指定管理者による管理が始まった。昭和44年の施設建設以降、複数回にわたり増改築を行ってきたことから利用者数に対し施設規模が大きく、必要以上に光熱水費などの維持管理費がかかっている状況である。また、施設も老朽化しており、現時点では大規模改修がなくても、いずれは改修が必要となることが想定される中で、指定管理による経営も期限があることから、管理期間満了後、新たな指定管理者を見つけ運営していくのか、それとも直営管理とするのか、もしくは無償譲渡や廃止にするか、3年の間にある程度方向性を示し、今後の運営を進めていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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