長野県筑北村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県筑北村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以下となったことから、費用削減や投資財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率は、企業会計初年度で比較は出来ませんが、人口及び給水人口減少が見込まれ、給水収益も減少傾向にあることから、事業の見直しや平準化、費用の削減等に努めるとともに、料金収入確保のため早期に料金改定を行う必要がある。③流動比率は100％を下回っており、健全経営が図られておらず改善の必要がある。④企業債残高対事業規模比率は平均を上回っており今後処理場の設備更新等は慎重に行いたい。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、給水収益以外の収入に依存している状況であることから、費用削減や投資財源の確保に努めるとともに、料金収入確保のため早期に料金改定を行う必要がある。⑥給水原価は、平均を上回っている。コストを抑え低くする必要がある。⑦施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口や使用量により検討していきたい。⑧有収率は全国平均を下回っており、有収率向上のため漏水調査等を検討する必要がある。
老朽化の状況について
③管路更新率は、給水開始より古い箇所で60年以上経過しており新しい物でも昭和61年の供用開始で老朽化が進み、漏水が年々増加している状況である。平成27年度～平成29年度に乱橋簡易水道（統合認可前）及び、令和2～6年度に坂井地域真田地区給水管布設替え工事等の、一部の基幹改良事業（送配水管の布設替え）が行われ漏水箇所が減り安定した供給と有収率向上が図られたが、村全体では大半の本管が30年以上経過し、経年劣化により本管の漏水が多発している。
全体総括
今後も人口減少による料金収入の更なる減少が見込まれることを考慮しながら、安定した水資源の確保と安全な水供給が行えるよう施設の更新を計画的に進めていく必要がある。給水開始から30年以上経過しており施設の老朽化に伴い更新や修繕の需要が増加すると考えられる為、計画的な更新を考える必要がある。公営企業に携わる人材確保の困難である。最小人数の職員で運営しているため民間活用も視野に安定的な運営を検討することが必要となる。今後も職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加高騰が予想されるため、事業の縮減、補助事業の最大限の活用、施設統合等を含め長期的な視点に立っての経営を継続する。また、公営企業会計を導入したことにより、経営状況を明確に把握し適正な料金への見直しを行うとともに施設整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。