長野県筑北村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以下となったことから、費用削減や投資財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率は、企業会計初年度で比較は出来ませんが、人口及び給水人口減少が見込まれ、給水収益も減少傾向にあることから、事業の見直しや平準化、費用の削減等に努めるとともに、料金収入確保のため早期に料金改定を行う必要がある。③流動比率は100％を下回っており、健全経営が図られておらず改善の必要がある。④企業債残高対事業規模比率は平均を上回っており今後処理場の設備更新等は慎重に行いたい。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、給水収益以外の収入に依存している状況であることから、費用削減や投資財源の確保に努めるとともに、料金収入確保のため早期に料金改定を行う必要がある。⑥給水原価は、平均を上回っている。コストを抑え低くする必要がある。⑦施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口や使用量により検討していきたい。⑧有収率は全国平均を下回っており、有収率向上のため漏水調査等を検討する必要がある。

③管路更新率は、給水開始より古い箇所で60年以上経過しており新しい物でも昭和61年の供用開始で老朽化が進み、漏水が年々増加している状況である。平成27年度～平成29年度に乱橋簡易水道（統合認可前）及び、令和2～6年度に坂井地域真田地区給水管布設替え工事等の、一部の基幹改良事業（送配水管の布設替え）が行われ漏水箇所が減り安定した供給と有収率向上が図られたが、村全体では大半の本管が30年以上経過し、経年劣化により本管の漏水が多発している。