長野県筑北村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
長野県筑北村が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以下となったことから、費用削減や投資財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率は、類似団体よりは高い比率となっており、給水収益の増える見込みはなく、費用削減等財源確保をすることで改善したい、また水洗化率の維持及び向上、事業の見直しや平準化、費用の削減等に努めるとともに、使用料収入確保のため料金改定を検討する必要がある。③流動比率は100％を下回っており、健全経営が図られておらず改善の必要がある。⑤経費回収率は全国平均及び類似団体平均値を大幅に下回っており、使用料以外の収入にも依存している状況であることから、引き続き水洗化率の向上を図り、費用の削減や投資財源の確保に努めるとともに、料金改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、平均を上回っている。コストを抑え低くする必要がある。⑦施設利用率は、平均より低い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口や使用量により検討していきたい。⑧水洗化率は、平均より高い数値をなっている。残りの使用者は所在地や高齢により接続が困難なため個別処理を継続することとし、現在の水洗化率を維持したい。
老朽化の状況について
平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は25年以上経過し経年による劣化が進み、修繕等の経費が増加傾向であるが、軽微な修繕は早期に実施し、浄化槽本体の維持に努めていく。
全体総括
人口減少による料金収入の減少を考慮し、経営改善を進めるとともに維持管理費の削減を図る必要がある。浄化槽の設置から20年以上経過しており施設の老朽化に伴い更新や修繕の需要が増加すると考えられる為、計画的な更新を考える必要がある。公営企業に携わる人材確保の困難である。最小人数の職員で運営しているため民間活用も視野に安定的な運営を検討することが必要となる。今後も職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加高騰が予想されるため、事業の縮減、補助事業の最大限の活用、施設統合等を含め長期的な視点に立っての経営を継続する。公営企業会計への移行を行ったので一層経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行なうとともに浄化槽整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。