事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,309人 | 現在処理区域内人口 | 1,742人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,454人 | 現在処理区域面積 | 9,947ha |
| 晴天時現在処理能力 | 877m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,208.6万円
総額2,899.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,309人 | 現在処理区域内人口 | 1,742人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,454人 | 現在処理区域面積 | 9,947ha |
| 晴天時現在処理能力 | 877m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,208.6万円
総額2,899.8万円
①収益的収支比率:総収益では料金収入が前年度より増加したが(272千円)、合併浄化槽設置を継続し行っているため、償還金が高額である。このため一般会計繰入金に大きく依存している。収益的収支比率の増加した要因は、総費用のうち汚泥処理費用が(2,727千円)減少した為。④企業債残高対事業規模比率:償還のピークは過ぎているので、債務残高の減少により前年度より下がっている。⑤経費回収率:料金収入が前年度よりわずかに増加し、汚水処理費が減少した為、回収率が上がった。⑥汚水処理原価:汚水処理費が前年度より減少し、年間有収水量が増えたため、前年度より処理原価は下がった。⑦施設利用率:処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため利用率が低迷している。⑧水洗化率:人口減少により、処理区内人口が年々減少傾向であるため、それに伴い水洗化率も減少傾向である。
平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は20年以上経過し、経年による劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。