事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,992人 | 現在処理区域内人口 | 1,574人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,304人 | 現在処理区域面積 | 9,947ha |
| 晴天時現在処理能力 | 894m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,449.7万円
総額3,288.4万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,992人 | 現在処理区域内人口 | 1,574人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,304人 | 現在処理区域面積 | 9,947ha |
| 晴天時現在処理能力 | 894m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,449.7万円
総額3,288.4万円
①収益的収支比率:料金収入が前年度より減少(△390千円)したが、企業会計移行の打切決算に備え、一般会計繰出金を例年より抑えたことにより、総収益が増加したことと、維持管理費(修繕費等)が減少し、総費用が減少したことにより収益的収支比率が増加した。④企業債残高対事業規模比率:償還のピークは過ぎているが、新規浄化槽設置事業は継続している。現時点では、新規設置に対する投資規模は適切であると考えているが、使用料水準は引き上げていくことも検討が必要である。⑤経費回収率:料金収入で、汚水処理費の半分程度しか賄えていないのが現状であることから、料金改定や汚水処理費の削減を図っていく。⑥汚水処理原価:汚水処理費が前年度より減少したものの、それ以上に年間有収水量が減ったため、前年度より処理原価は増加した。⑦施設利用率:処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため利用率が低迷している。⑧水洗化率:人口減少により、処理区内人口が年々減少傾向であるため、それに伴い水洗化率も減少傾向である。
平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は25年以上経過し経年による劣化が進み、修繕等の経費が増加傾向であるが、軽微な修繕は早期に実施し、浄化槽本体の維持に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。