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長野県筑北村:特定地域生活排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体筑北村
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口4,958現在処理区域内人口1,502
現在水洗便所設置済人口1,465現在処理区域面積9,836ha
晴天時現在処理能力838m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,005.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,839.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、償還金の割合が大きく、人口減少等による収入の伸び悩みや維持管理費の増加もあり下がってきている。企業債残高対事業規模比率は、同規模団体と比べ依然として高く推移している。経費回収率は、汚水処理費用に対して使用料収入が低い水準にある。汚水処理原価は、有収水量が減少しているのに対し、維持管理費が増加しているため高水準となっている。施設利用率は、核家族化や人口減少が進み、徐々に低くなってきている。水洗化率は、水質保全や使用料収入を増やす観点から普及推進を行い微増している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成8年から合併浄化槽の設置を始め、古いものは約20年を経過するため、全体的に劣化が進み、修繕の経費が年々増えている。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。