事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,853人 | 現在処理区域内人口 | 1,414人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,378人 | 現在処理区域面積 | 9,947ha |
| 晴天時現在処理能力 | 843m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,008.4万円
総額3,802.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,853人 | 現在処理区域内人口 | 1,414人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,378人 | 現在処理区域面積 | 9,947ha |
| 晴天時現在処理能力 | 843m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,008.4万円
総額3,802.9万円
①収益的収支比率:合併浄化槽設置を継続して行っているため、償還金が高額である。このため、企業債の償還は一般会計からの繰り入れに大きく依存している。今後は、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:償還のピークは過ぎているので、債務残高の減少により前年度より下がっているが、人口減少が進み、料金収入が減ってきているため、今後は、適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:施設の経年劣化により維持管理費の増加が見込まれる。特に修繕費が増加傾向にあり、一般会計からの繰入金に依存している状況であることから、適性な料金収入の確保が必要である。⑦施設利用率:処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため利用率が低迷している。⑧水洗化率:供用率向上の普及推進により全国平均よりやや高い水準を維持できている。
平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は20年を経過し、経年により劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。