長野県筑北村：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	91.54	91.15	89.15	88.66	88.13	87.33
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	94.66	95.19	92.67	92.69

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	787.33	762.68	769.07	735.48	699.0	655.84
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	122.86	185.26	230.91	211.82

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	46.53	48.34	43.82	44.89	42.71	43.33
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	75.48	69.9	69.94	66.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	343.82	333.38	370.3	362.86	391.63	390.35
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	235.25	222.15	236.54	243.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	38.18	37.82	36.04	35.62	34.84	34.52
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	54.06	61.73	55.02	61.84

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	95.86	96.28	97.45	97.48	97.54	97.45
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	97.47	92.02	94.89	95.1

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：合併浄化槽設置を継続して行っているため、償還金が高額である。このため、企業債の償還は一般会計からの繰り入れに大きく依存している。今後は、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：償還のピークは過ぎているので、債務残高の減少により前年度より下がっているが、人口減少が進み、料金収入が減ってきているため、今後は、適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価：施設の経年劣化により維持管理費の増加が見込まれる。特に修繕費が増加傾向にあり、一般会計からの繰入金に依存している状況であることから、適性な料金収入の確保が必要である。⑦施設利用率：処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため利用率が低迷している。⑧水洗化率：供用率向上の普及推進により全国平均よりやや高い水準を維持できている。

老朽化の状況について

平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は20年を経過し、経年により劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。

全体総括

人口減少により料金収入は減少してきており、現状では、営業収入で維持管理費を賄うことは難しい状況である。今後は、維持管理経費分は営業収益で賄えるよう、適正な料金確保に向け、料金の見直しを行う。