山形県真室川町：まむろ川温泉梅里苑の経営状況（最新・2024年度）

令和2年4月より利用料金制による指定管理者制度を導入している。指定管理者は、利用料金と町が支出する指定管理料により施設運営を行っている。従前より、特別会計による会計手法をとっており、一般会計からの繰入により会計を運営している。収益的収支比率については、前述のとおり一般会計からの繰入を行っているため100.2％を維持しているが、施設の経年劣化等に備えた財源を確保するため、引き続き健全運営が求められる。また、定員稼働率、売上高人件費比率ともに令和5年度に引き続き改善傾向にあるが、サービス水準を維持しながら、今後予想される人件費の上昇に留意していく必要がある。

町直営施設として管理運営を行っていたため減価償却の概念がなく、修繕や設備更新は一般会計からの繰入金を充当している。施設、設備ともに老朽化が進行しており、今後も単年度経費が著しく過多にならないよう、更新計画を持ちながら事業を平準化していく必要がある。

当該施設では安定した宿泊需要があり、町独自の宿泊助成事業が一定の効果を上げていると考えられる。周辺地域の宿泊需要も上昇しており、選ばれる宿泊施設となるための運営が求められるとともに、今後は、当施設を中心とした周遊観光により地域活性化につなげる必要がある。

当該施設は、町の観光拠点であるとともに町民の福祉向上の観点から町直営施設として安定的に運営してきた経過がある。これを踏まえ、人件費の上昇と引き続く物価上昇の影響を価格転嫁するに至らなかった経費に関し、一般会計からの補てんを行った。令和6年度は、指定管理者の5年間の第1期総括の年度であったが、指定管理者より、より弾力的な料金設定とサービスについての事業提案がなされるなど、指定管理者制度を導入したメリットが表れつつある。指定管理者との協議を重ね、物価動向や観光需要の情勢を見極めつつ、一般会計からの繰入に依存しすぎない運営を行うことが課題である。