山形県真室川町：まむろ川温泉梅里苑の経営状況（2023年度）

令和2年4月から利用料金制による指定管理者制度を導入している。指定管理者は、利用料金と町が支出する指定管理料により施設運営を行っている。従前より、特別会計による会計手法を取っており、一般会計からの繰入により会計を運営している。収益的収支比率は118.7％であるが、これは繰入金を財源に実施した設備更新が翌年度に事業繰越となったことによるもので、実質的な収支比率は100.0％であり、ほぼ前年度同様である。また、利用料金制による指定管理のため、類似施設と比較し他会計補助金比率が高いのはこのためである。定員稼働率、売上高人件費比率ともに改善傾向にあり、引き続き定員稼働率と売上高人件費比率とのバランスの取れた運営が求められる。同時に、適正な利用料金設定が求められる。

町直営施設として管理運営を行っていたため減価償却の概念がなく、修繕や設備更新は一般会計からの繰入金を充当している。施設、設備とも老朽化が進んでおり、今後も単年度経費が著しく過多にならないよう、更新計画を持ちながら事業を平準化していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症や急激な物価高の影響を経て、前年度までの急激な伸びは見られないものの、微増し安定した集客を得ている。町独自の宿泊助成事業が一定の効果を上げていると考えられる。周辺地域の宿泊需要も高まりを見せており、今後はこの中でも選ばれる宿泊施設となるための運営が求められる。

当該施設は、町の観光拠点であり町民の福祉向上の観点から町直営施設として運営してきた経過から、施設の安定運営のため、指定管理者に対し一般会計からの繰入による減収補てんを行った。より弾力的なサービスの提供と、民間事業者のノウハウを活用した管理運営を目的に指定管理制度を採用したメリットが一定程度現れつつある。引き続き、物価動向を注視し、利用料金の見直しを含め、一般会計からの繰入に依存しすぎない運営を行うことが課題である。