山形県真室川町：まむろ川温泉梅里苑の経営状況（2022年度）

令和2年4月から利用料金制による指定管理者制度を導入している。指定管理者は、利用料金と町が支出する指定管理料により施設運営を行っている。従前より、町直営施設として特別会計による会計手法を取っており、減価償却という概念を持たずに修繕料を含めた繰入を一般会計から行っている。利用料金制による指定管理者制度の導入により、営業外収益となる他会計補助金（一般会計繰入金）比率は99.4％と高く、前年度比6.5％の増である。これは3年毎に実施している設備更新に繰入金を充当していることが一因である。定員稼働率、売上高人件費比率ともに前年度と比較し改善の傾向がみられ、引き続き定員稼働率と売上高人件費比率とのバランスが取れた運営が求められる。

町直営施設として管理運営を行っていたため減価償却の概念がなく、修繕や設備更新は一般会計からの繰入金を充当している。施設、設備とも老朽化が進んでおり、今後も単年度経費が著しく過多にならないよう、更新計画を持ちながら事業を平準化していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたR2年度比で、宿泊者数は338.7％、日帰り入浴者数は22.6％と伸び率が大きくなった。町独自の宿泊助成事業を展開したことも一因となり、宿泊需要が高まっている。

新型コロナウイルス感染症の影響が一段落したものの、光熱水費や食材費等の急激な物価高騰の影響を受けた。町の観光拠点であることや、町民の福祉向上の観点から町直営施設として運営してきた経過から、施設の安定運営のために一般会計からの繰入による減収補てんを行った。より弾力的なサービスの提供と、民間事業者のノウハウを活用した効果的かつ効率的な管理運営を図るため指定管理者制度を導入し管理運営を行ってきたが、周辺地域を上回る宿泊需要があったことから、指定管理者制度を採用したメリットが一定程度現れつつある。引き続き、一般会計からの繰入に依存しすぎない運営を行うことが課題である。