愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率について、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市事業については、令和２年度から市設置型浄化槽の個人譲与が開始されたことにより、管理基数が減少となっております。そのため、使用料で運営することは困難な状況で、地方債償還金、人件費等、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。⑤経費回収率について、市設置型浄化槽の譲与により使用料収入の減少が前年度比△7.01％につながったと考えます。⑥汚水処理原価について、令和5年度と比較し、人件費と修繕基数が増加したことで前年度比172.46円増となりました。以上のことから、事業が縮小いたしますが、適正な管理を確保するための対応を実施してまいります。