愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県伊予市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市事業については、令和２年度から市設置型浄化槽の個人譲与が開始されたことにより、管理基数が減少となっております。そのため、使用料で運営することは困難な状況で、地方債償還金、人件費等、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。⑤経費回収率について、市設置型浄化槽の譲与により使用料収入の減少が前年度比△7.01％につながったと考えます。⑥汚水処理原価について、令和5年度と比較し、人件費と修繕基数が増加したことで前年度比172.46円増となりました。以上のことから、事業が縮小いたしますが、適正な管理を確保するための対応を実施してまいります。
老朽化の状況について
令和２年度から市設置型浄化槽の譲与により、管理基数が減少しており、ブロワーを含む駆動機器等の消耗品を除けば、老朽化による不具合等はありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の迅速対応に努めます。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は、本市の旧中山町・旧双海町の地域で行われていた事業です。令和２年度から市設置浄化槽の譲与を開始し令和９年度には事業終了予定で、使用料収入では維持管理費を賄うことが困難であるため、収益的収支比率や経費回収率等の向上に繋がるよう、維持管理の節減に努めて参ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。