愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.49	85.1	83.61	86.24	87.06	88.97
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.67	92.69

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	550.22	538.81	529.89	505.28	465.38	431.48
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	230.91	211.82

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	33.67	32.76	36.49	38.89	40.41	42.72
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	69.94	66.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	490.01	479.41	428.88	396.32	424.71	437.92
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	236.54	243.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	55.02	61.84

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	98.09	99.81	99.72	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	94.89	95.1

経営の健全性・効率性について

企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べて高い状況であるが、浄化槽市町村整備事業は、平成２８年度末で終了するため、今後企業債の借入れは発生しないため、徐々に減少していく状態である。しかし、経費回収率は類似団体より低く、汚水処理原価は高い状況である。今後も維持管理に係る修繕費、保守点検料、及び事務人件費が引き続き発生し、これは、使用料の収入により賄わなければならないので、現在の状況では使用料改正の検討の必要があるが、下水道使用料等の使用料と比較し割高なため、当初からの料金に据え置いている状態である。維持管理費の経費縮減を図り、総合的に検討し、適正化に努める必要がある。

老朽化の状況について

整備後、５年経過するとブロワーの交換、部品の修繕が発生している状況である。平成２８年度末で整備事業が終了するが、今まで整備した約３３０基の浄化槽の修繕が今後も発生してくる。使用者に対して適正に管理使用するよう啓発活動をし、修繕箇所の軽減に努めていきたい。また、現在も定期的に保守点検を行っているが、それにより、早期修繕に対処し劣化防止に対応する。

全体総括

現状では適切な水準の料金収入とはいえないが、平成２８年度末で整備事業が終了するため、企業債の借入は発生しないので、経営は徐々に良好な方向に向かっていくと思われる。しかし、使用料の認定方法が使用者の世帯人数によるため、少子高齢化に伴う人口減少により料金収入の減少が発生する。維持管理の経費縮減を図り、総合的に検討し、適正化に努めていく必要がある。