愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）
愛媛県伊予市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市の地域実情を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況です。加えて、令和3年度から市設置型浄化槽の個人譲与が開始されたことにより、維持管理費及び地方債償還金等に対して使用料収入が大きく減少しているため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。⑤経費回収率について、令和3年度に比べ、人件費が大幅に減少したことや市設置型浄化槽の個人譲与が進んだことによる修繕等の維持管理費の減少が前年度比17％増につながったと考えます。⑥汚水処理原価について、経費回収率の分析でも記載しましたとおり、人件費の大幅な減少による汚水処理費の低減が大きな要因です。さらに令和3年度に比べて譲与基数が少なかったことで有収水量の減少が抑えられたため、前年度比△488.68円となりました。以上のことから、今後も汚水処理費削減に努めていくとともに、健全経営に向けた取り組みについても検討する必要があると考えます。
老朽化の状況について
平成１０年からの整備事業開始であり、約１０年程度経過している浄化槽が多くあります。ブロワーを含む駆動機器等の消耗品を除けば、老朽化による不具合等はまだありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応に努めます。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は、本市の公共下水道や特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の区域外の地域で行われている事業です。令和３年度から個人譲与を開始し令和９年度には事業終了予定であるため、収支は徐々に減少していきます。また、現状の使用料収入では浄化槽修繕費や委託料などの維持管理費を賄うことが困難であるため、収益的収支比率や経費回収率等の向上に向けた料金改定等の検討を行うとともに維持管理費等の節減に努めて参ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。