愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率について、本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市の地域実情を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況です。加えて、令和3年度から市設置型浄化槽の個人譲与が開始されたことにより、維持管理費及び地方債償還金等に対して使用料収入が大きく減少しているため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。⑤経費回収率について、令和3年度に比べ、人件費が大幅に減少したことや市設置型浄化槽の個人譲与が進んだことによる修繕等の維持管理費の減少が前年度比17％増につながったと考えます。⑥汚水処理原価について、経費回収率の分析でも記載しましたとおり、人件費の大幅な減少による汚水処理費の低減が大きな要因です。さらに令和3年度に比べて譲与基数が少なかったことで有収水量の減少が抑えられたため、前年度比△488.68円となりました。以上のことから、今後も汚水処理費削減に努めていくとともに、健全経営に向けた取り組みについても検討する必要があると考えます。