愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べて高い状況であるが、浄化槽市町村整備事業は、平成２８年度末で終了するため、今後企業債の借入れは発生しないため、徐々に減少していく状態である。しかし、経費回収率は類似団体より低く、汚水処理原価は高い状況である。今後も維持管理に係る修繕費、保守点検料、及び事務人件費が引き続き発生し、これは、使用料の収入によりまかなわなければならないので、現在の状況では使用料改正の検討の必要があるが、下水道使用料等の使用料と比較し割高なため、当初からの料金に据え置いている状態である。維持管理費の経費縮減を図り、総合的に検討し、適正化に努める必要がある。