事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,177人 | 現在処理区域内人口 | 2,452人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,452人 | 現在処理区域面積 | 13,683ha |
| 晴天時現在処理能力 | 444m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,843.2万円
総額2,843.2万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,177人 | 現在処理区域内人口 | 2,452人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,452人 | 現在処理区域面積 | 13,683ha |
| 晴天時現在処理能力 | 444m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,843.2万円
総額2,843.2万円
企業債残高対事業規模比率は基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一したため、急激に減少した。経費回収率は類似団体より低く、汚水処理原価は高い。維持管理に係る修繕費、保守点検料及び事務人件費を現在の使用料収入で賄うことができないため、使用料改定と個人譲与を比較検討し、個人譲与を進めていくこととなった。譲与は設置後10年経過したものから令和2~9年度に行う予定。それまでは維持管理費の経費縮減、適正化に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。