愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

企業債残高対事業規模比率は基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一したため、急激に減少した。経費回収率は類似団体より低く、汚水処理原価は高い。維持管理に係る修繕費、保守点検料及び事務人件費を現在の使用料収入で賄うことができないため、使用料改定と個人譲与を比較検討し、個人譲与を進めていくこととなった。譲与は設置後10年経過したものから令和２～９年度に行う予定。それまでは維持管理費の経費縮減、適正化に努める。

整備後、５年経過するとブロワーの交換、部品の修繕が発生している。現在も法律に準じた保守点検を行っているが、それにより早期修繕を行い劣化防止に努める。また、平成28年度に新規整備が終了、令和２年度から譲与を行うが、譲与直前の点検整備による浄化槽の修繕を見込んでいる。（令和２年度最大208基譲与予定）10年経過していない浄化槽の使用者に対しても適正な管理使用の啓発をし修繕箇所の軽減に努めていく。

現状では適正な水準の料金収入とはいえない。平成28年度に新規整備を終了、令和２年度から譲与を行う。企業債の新たな借入れはなく、譲与により料金収入は減少するがそれ以上に維持管理費が減少し、経営は徐々に良好となる見込み。譲与終了までの間は維持管理の経費縮減、適正化に努める必要がある。