愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率について、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本本事業については、令和２年度から個人管理への譲与を行い、管理基数の減少となっております。そのため、使用料で運営することは困難な状況で、地方債償還金、人件費等、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。⑤経費回収率について、浄化槽の個人譲与が進んだことによる使用料収入の減少が前年度比△6.73％につながったと考えます。⑥汚水処理原価について、修繕基数の増加により前年度比139.6円増となりました。以上のことから、事業が縮小するものの適正な管理にむけて実施して参ります。

令和２年度から個人管理への移行を行い、管理基数の減少が進んでおり、駆動機器等の消耗品を除けば、老朽化による不具合等はまだありません。

特定地域生活排水処理事業は、本市の公共下水道や特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の区域外の地域で行われている事業です。令和２年度から個人譲与を開始し、管理基数の減少が見られます。そのため事業規模は、徐々に減少していきます。また、現状の使用料収入では浄化槽修繕費や管理委託料、人件費などの維持管理費を賄うことが困難であるため、収益的収支比率や経費回収率等の向上に繋がるよう、維持管理の節減に努めて参ります。