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愛媛県伊予市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊予市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口34,992現在処理区域内人口17,925
現在水洗便所設置済人口17,548現在処理区域面積388ha
晴天時現在処理能力11,900m³/日下水管布設延長128km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や経費回収率は高い水準であるが、経常収益の多くを占めるのは一般会計からの補助金等であり、事業単体で効率性は十分でないと言える。累積欠損金比率は、今後も黒字計上で推移していくと見込まれ、欠損金は生じないと予想される。一般会計に依存しながらも企業債元金償還が順調に進んでおり、流動比率は低いものの、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低くなっている。処理場施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため半分は稼働していない状況であり、施設利用率は今後も低い水準で推移していくことが予想される。水洗化率は高く、汚水処理原価も類似団体平均値と比べ低く、比較的効率的な汚水処理が実施されていると言える。しかし、上述のとおり経営は一般会計に依存しており、施設の維持管理の効率化や水洗化の促進が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

減価償却費累計額は適正な固定資産の管理及び償却処理を行い、右肩上がりに上がっている。法定耐用年数を経過した管渠や更新が必要な管渠はまだ無く、管渠老朽化率及び管渠改善率はゼロのまま推移していく見込み。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。