愛媛県伊予市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率や経費回収率は高い水準ではあるが、経常収益の多くを占めるのは一般会計からの補助金等であり、事業単体で効率性は十分ではないと言える。企業会計初年度であり、今後も黒字計上のまま推移していく見込みであるため、累積欠損金は無い。一般会計に依存しながらも年間5億円以上の企業債を償還しているため、流動比率は低いものの企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べ低くなっている。処理場施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため半分は稼働していない状況であり、施設利用率は今後も低い水準で推移していくと思われる。水洗化率は高く、汚水処理原価も類似団体平均値より低いため、比較的効率的な汚水処理が実施されていると言えるが、上述のとおり、経営は一般会計に依存しているため、更なる効率化及び水洗化の促進が必要である。

企業会計初年度であるため、減価償却累計額はゼロからスタートしており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後も適正な固定資産の管理及び償却処理を行っていき、数値が右肩上がりで推移していく見込み。法定耐用年数を経過した管渠や更新が必要な管渠はまだ無いため、管渠の更新工事の実績は無く、管渠老朽化率や管渠改善率はしばらくゼロのまま推移していく見込み。

水洗化率の増加に伴い下水道使用料収入は増加しており、処理施設管理の包括的民間委託等により経営の効率化は進んでいると言えるが、下水道使用料のみでの経営はできない状況であり、更なる業務効率化が必要である。一般会計の補助を受けながら企業債残高は順調に減少しており、数値は健全化していく見込み。今後も無理な借入等に注意を払いながら更新工事等の資金調達を行っていく。施設の老朽化については、すぐに大規模な工事が必要な状況ではないが、令和３年度よりストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理と必要に応じた更新及び修繕を行っていく。