愛媛県伊予市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県伊予市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
伊予市
簡易水道事業末端給水事業
都市総合文化施設
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業は中山間地域の中山町地域を整備した事業である。①経常収支比率は、令和6年度は106.31％で、昨年度に比べ0.31ポイント減となり、類似団体とほぼ同水準となっている。その数値は100％以上となっていることから単年度収支が黒字であることを示しており、今後も安定経営に努めていきたい。②累積欠損金比率は5年連続して0％となっている。③流動比率については、地方債の償還金が減少したため、令和5年度に比べ22.81ポイント改善することとなった。④企業債残高対事業規模比率については、0％となっている。事業整備がすでに終了していることから、起債残高は年々減少している。今後は、施設等の修繕あるいは更新に向けて資金の確保が必要である。⑤経費回収率については、類似団体平均に比べ32.18ポイント減となっている。今後は人口減少に加え、節水型の社会構造による使用水量の減少が考えられるため、安定的な使用料確保について、検討していく必要がある。⑥汚水処理原価については、令和6年度で465.19円となり、類似団体平均に比べると高い水準となっている。⑦施設利用率においては、令和6年度42.22％となっており、類似団体平均を上回る水準となった。⑧水洗化率においても、類似団体平均を上回る水準となっている。以上の指標から、本市の経営状況については、単年度収支が黒字であるものの、経費回収率及び汚水処理原価の指標から、使用料の確保及び維持管理費の削減などさらなる経営効率が求められ、今後の施設等の修繕や更新に向けた財源の確保に努める必要がある。
老朽化の状況について
汚水管渠については、耐用年数が50年であるため、直ちに対策する必要はないと思われる。中山町下水浄化センターにおいては、平成11年の供用開始から26年が経過し、適切な管理のもと単年度に偏らないよう平準化を図って機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。そのため、今後、機器が耐用年数を迎えることを考慮し、施設設備機器等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定を進める必要がある。
全体総括
近年の課題である少子高齢化が進行していき、有収水量が減少していく傾向にあるため、使用料収入の大幅増加は見込むことができない状況である。そのため、使用料の改定について1つの指標として、経費回収率が基準となると考えているとともに、現在実施している複数年契約の施設維持管理についても見直し維持管理経費の縮減を図る必要がある。今後は、施設の老朽化による改築更新が課題となるため、長寿命化、ストックマネジメント等、長期計画に基づく実施の検討を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。