愛媛県伊予市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
愛媛県伊予市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業は中山間地域の中山町地域を整備した事業で、現在整備が完了し今後は企業債の借入れが発生しないため企業債残高は減少していくものと考える。企業債残高対事業規模比率は、基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一し皆減した。水洗化率は、類似団体より非常に高い値で優良な状態である。経費回収率は類似団体より低くなっており、今後は人口減少に加えて、節水型の社会構造による水量の減少が考えられるため、使用料増加に向けた対策が必要である。下水道事業は一般会計との間の適正な負担区分を前提として、雨水処理に要する経費は公費で負担し、汚水処理に要する経費は私費（使用料）でまかなう独立採算制の原則に基づき、使用料収入の確保が必要である。また、未接続者に接続を促すなど、より一層の水洗化を進め、施設の利用効率を高めるとともに有収水量の増加を図りたい。
老朽化の状況について
汚水管渠については、耐用年数が50年であるため、直ちに対策する必要はないと思われる。中山町下水浄化センターにおいては、平成11年の供用開始から約22年が経過し、適切な管理のもと機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。このため、今後、機器が耐用年数を迎えることを考慮し、施設設備機器等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定を進めている。
全体総括
近年の課題である少子高齢化が進行していき、有収水量が減少していく傾向にあるため、使用料収入の大幅増加は見込むことができない。このため、使用料の改定を計画的に行うとともに、現在実施している複数年契約の施設維持管理をさらにすすめ、公共下水道事業とあわせて見直し、維持管理経費の縮減に努め、経費回収率、施設利用率の向上を図る。また施設の老朽化による改築更新が必要となるため、長寿命化、ストックマネジメント等、長期計画に基づき実施検討していく。本市の下水道事業は国の方針により、令和２年度から地方公営企業会計を適用し運営する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。