愛媛県伊予市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて、大幅に低い状況である。これは、特定環境保全公共下水道事業の整備・建設が一段落し、企業債の借入れが発生しないためであり、今後は徐々に減少していく。汚水処理原価、施設利用率、及び水洗化率は、類似団体とほぼ同じ状況である。しかし、経費回収率は、類似団体より低く徐々に低下している。下水道事業は一般会計との間の適正な負担区分を前提として、雨水処理に要する経費は公費（一般会計）で負担し、汚水処理に要する経費は私費（使用料）でまかなうという独立採算制の原則が適用されているので、使用料収入の確保が必要である。使用料体系も含めて総合的に比較検討し料金改正を行い、適正化に努める必要がある。また、個別訪問等による接続促進をし、より一層の水洗化を進め、施設の利用効率を高めるとともに有収水量の増加を図りたい。

汚水管渠については、現時点で早期に対策する必要はないと思われる。下水浄化センターにおいては、平成１１年の供用開始から約１７年が経過し、機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。今後、耐用年数を大幅に超える機器が発生するため、施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要となってくる。