愛媛県伊予市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

特定環境保全公共下水道事業は中山間地域の中山町地域を整備した事業である。①経常収支比率は、令和5年度は106.62％で、昨年度に比べ0.61ポイント増となり、類似団体とほぼ同水準となっている。その数値は100％以上となっていることから単年度収支が黒字であることを示しており、今後も安定経営に努めていきたい。②累積欠損金は4年連続して0％となっている。③流動比率については、地方債の償還金が減少したため、令和4年度に比べ22.95ポイント改善することとなった。④企業債残高対事業規模比率については、0％となっている。事業整備がすでに終了していることから、起債残高は年々減少している。今後は、施設等の修繕あるいは更新に向けて資金の確保が必要である。⑤経費回収率については、類似団体平均に比べ31.28ポイント減となっている。今後は人口減少に加え、節水型の社会構造による使用水量の減少が考えられるため、安定的な使用料確保について、検討していく必要がある。⑥汚水処理原価については、令和5年度で409.88円となり、類似団体平均に比べると高い水準となっている。今後は更なる維持管理費の削減等を行う必要がある。以上の指標から、本市の経営状況については、単年度収支が黒字であるものの、経費回収率及び汚水処理原価の指標から、使用料の確保及び維持管理費の削減などさらなる経営改善が求められ、今後の施設等の修繕や更新に向けた財源の確保に努める必要がある。⑦施設利用率においては、令和5年度45.05％となっており、類似団体平均を上回る水準となった。⑧水洗化率においても、類似団体平均を上回る水準となっているが、未接続者に接続を促すなど、より一層の水洗化に努め、有収水量の増加を図っていきたい。

汚水管渠については、耐用年数が50年であるため、直ちに対策する必要はないと思われる。中山町下水浄化センターにおいては、平成11年の供用開始から約25年が経過し、適切な管理のもと機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。そのため、今後、機器が耐用年数を迎えることを考慮し、施設設備機器等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定が必要である。