愛媛県伊予市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

企業債残高対事業規模比率は、基準内繰入の経理方法を総務省方式に統一したため、急激に減少した。企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて、大幅に低い優良な状況である。これは、特定環境保全公共下水道事業の整備建設が完成し、企業債の借入れが発生しないため今後は減少していくものと考える。水洗化率は、類似団体より高い値である。しかし、経費回収率は、類似団体より低くなっていたが、平成３１年度の使用料改正により改善が見られた。今後は人口減少に加えて、節水型の社会構造による水量の減少が考えられるため、経費回収率向上対策が必要である。下水道事業は一般会計との間の適正な負担区分を前提として、雨水処理に要する経費は公費（一般会計）で負担し、汚水処理に要する経費は私費（使用料）でまかなうという独立採算制の原則が適用されているので、使用料収入の確保が必要である。また、未接続者に接続を促すなど、より一層の水洗化を進め、施設の利用効率を高めるとともに有収水量の増加を図りたい。

汚水管渠については、耐用年数が５０年であるため、直ちに対策する必要はないと思われる。下水浄化センターにおいては、平成１１年の供用開始から約２１年が経過し、適切な管理のもと機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。このため、今後、耐用年数を超える機器が発生することを考慮し、施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定を進めている。

近々の課題である高齢化が進行していき、有収水量が減少していく傾向にあるため、料金収入の増加は見込むことができない。このため、使用料の改定を計画的に行うとともに、現在実施している複数年契約の施設維持管理をさらにすすめ、光熱水費も含んだ管理委託を平成３０年度より実施し、公共下水道事業とあわせ見直し、維持管理経費の縮減に努め、経費回収率、施設利用率の向上を図りたい。また、今後は施設の老朽化による改築更新が必要となるため、ストックマネジメント等、長期計画に基づき実施しなければならない。下水道事業は国の方針により、令和２年度までに地方公営企業法が適用されることが示されており、公共下水道事業と共に移行される予定である。